中国人民銀行（中央銀行）は昨秋、金融緩和に転換し、銀行から強制的に預金を預かる預金準備率を引き下げ市場に資金が流れるようにした。だが、インフレ圧力が消えないと、一段の金融緩和には動きにくく、金融政策でどこまで景気を下支えできるか予断を許さない。政府は金融機関に中小零細企業への貸し出しを促すとともに、低所得者向け住宅建設などの公共投資を進める考えだ。【北京・井出晋平】

　◇日本「中国依存」見直しも

　中国に進出している日本企業は、中国の景気減速が一時的に収益を下押しすると見る。このまま景気が失速するとの見方は少ないが、「中国依存」の企業は収益の分散など見直しを迫られそうだ。

　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は１３日の定例記者会見で中国市場について「トラックを含めた商用車（の販売）は減っている」と述べ、ビジネス需要への警戒感を示した。ただ「乗用車販売は伸びている」といい、成長が続くとの見方は変わりない。日産は中国で４番目の工場を建設する計画だ。