中国国家統計局が１３日発表した１２年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は、物価の影響を除いた実質で前年同期比８．１％増となり、５四半期連続で減少した。中国政府は同日、不動産市場の落ち込みや輸出の鈍化を踏まえ、成長持続に向けて景気対策を打ち出す方針を決定。一段の金融緩和も視野に入れるが、インフレ懸念も根強く、経済政策は難しいかじ取りを迫られる。中国を最大の輸出先とする日本企業にも、影響が及びそうだ。

　「季節は春なのに不動産業界はまだ冬のままだ」。北京を中心に展開する大手不動産会社「陽光１００」の範小衝副総裁（４７）は嘆く。政府は昨年１月、過熱した不動産市場を抑制するため、住宅ローンの貸し出し条件厳格化など住宅購入規制を強化した。北京市の規制は国よりも厳しい。北京市住宅協会によると、１２年１〜３月期の北京市内の新築商品住宅の取引件数は、前年同期比１９．６％減少。陽光の販売価格は「平均で１３〜１８％下落した」という。