原発ゼロでも温室効果ガス２５％削減可

4月13日 4時37分

原発事故後の温暖化対策を検討している環境省の専門家委員会は、原発がなくても再生可能エネルギーを大幅に増やすなどすれば、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を最大で２５％減らせるという試算を示しました。

地球温暖化対策を巡って、政府は、これまで温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年に比べて２５％減らすという中期目標を掲げています。
しかし原発事故を受けて、政府の関係閣僚会議は、去年、原発への依存度を減らすことと温暖化対策の両立を図ることを盛り込んだ基本方針を示し、中期目標の見直しを含めた将来の温暖化対策について環境省の専門家委員会で検討するよう求めています。
今回の試算では、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年に比べてどれほど減らせるかについて、総発電量に占める原発の比率を０％から３５％の４段階で、また、再生可能エネルギーなどを増やす程度を３段階で推計しました。
その結果、原発が全くなくても、再生可能エネルギーや省エネへの投資を大幅に増やすなどすれば、温室効果ガスの排出量は最大で２５％減らせるとしています。
環境省は、今回は示していない２０２０年までの温室効果ガスの削減目標や必要な対策についても来月をめどに複数の選択肢をまとめる方針です。