東京電力福島第１原発事故で安全性への信頼が崩壊したように、政府や電力会社が訴える電力不足という言葉にも利用者は疑いを抱いている。「どれだけ足りないのか、どんな対策が可能なのか、関電は考える材料を企業に示してほしい」（関西経済同友会の大竹伸一代表幹事）。昨夏と昨冬の節電要請を経験した企業の声は切実だ。【横山三加子、丸山進】

　◇「原発ゼロに」枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、今後の国内原発政策について「私自身はできるだけ早く原発依存から脱却して、依存をゼロにしたい」と述べた。

　政府は原発依存度の軽減に向けて中長期的な電源構成の見直しを進めているが、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働への政治的手続きが進む中での発言に波紋が広がる可能性がある。

　自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。枝野氏は同日の閣議後の記者会見でも「最大限引き下げる、ということはゼロにしたいということ。従来、政府の見解がある」と述べた。【小倉祥徳】