枝野経産相がやり直しを指示した９日の需給試算を政府はわずか４日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で５．５％の供給力不足に、猛暑だった１０年夏並みの需要なら１８．４％の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて１．２〜２．１ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発２基（出力計２３６万キロワット）が稼働すれば供給力は２．９％の余力が生じるという。ただ、昨夏は１５％の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「（２基が）稼働しても厳しい」（岩根茂樹副社長）と今夏も節電要請をする方針だ。

　ただ、原発がすべて停止したままの供給力２６３１万キロワットを、昨夏の実績（７月１日〜９月２２日の節電要請期間）が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計１９時間で、全体のわずか０．９％。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」（稲田義久・甲南大経済学部教授）との見方は多い。