野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は１４日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。

　◇性急な判断は否めず

　野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。３日に初会合を開き、１３日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。

　国内にある原発５４基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）は５月５日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」（経済産業省幹部）との危機感がある。