大飯原発　再稼働要請は早すぎる（４月１４日）

　野田佳彦首相と３閣僚は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当と判断し、福井県に協力要請することを決めた。

　１０日間で数回開いただけの閣僚会合で、与党内の慎重論をも押し切った。

　この間、再稼働の可否を判断する安全基準が即席で作られ、関電から早々と提出された安全対策の実施計画が了承された。

　誰の目にも、再稼働という結論を最初から決めていた筋書きと映るだろう。決定の根拠も過程も不明確な見切り発車と言わざるを得ない。

　これで地元の同意を求めるのは無理がある。

　しかも、急ごしらえの安全基準は、大飯以外の原発の再稼働にも適用される。

　免震棟の建設やフィルター付き排気装置の設置など中長期的な安全対策は、電力会社が実施計画をまとめるだけで可としている。

　肝心な点が電力会社の努力に委ねられた緩い基準で、次々に再稼働を認めていいはずがない。

　枝野幸男経済産業相は会見で、電力不足により「日本産業の屋台骨を揺るがす可能性が高い」と述べ、再稼働の必要性を強調した。

　だが、原発の安全性と電力需給の逼迫（ひっぱく）は、同列に論じるべき問題ではない。

　今夏の電力不足を再稼働の理由に挙げる前に、政府と電力各社は詳細な需給見通しを示す必要がある。

　その上で、節電などの努力を加味してもなお足りないのかどうか、第三者機関も交えて検証するのが筋ではないか。

　福島県の佐藤雄平知事は「（福島第１原発事故の）検証も終わらないうちに再稼働の議論をすることは問題」と政府の姿勢を批判している。

　福井県に隣接する京都府の山田啓二知事は「安心安全を守るために最大限の努力を。時間を惜しんではいけない」と政府に呼びかけた。

　いずれも正論であり、多くの国民も同じ思いだろう。

　再稼働の手続きにかかわってきたのは、もはや規制機関の名に値しない経産省原子力安全・保安院である。原子力規制庁の発足にめどが立たないからといって、これで国民の理解が得られるはずもない。

　時間がかかっても、政府は、福島の事故原因を徹底的に究明し、その教訓を踏まえた安全基準の策定を目指すべきだ。

　原子力行政への信頼なくして再稼働はあり得ない。失われた信頼を回復する努力もせず、安全性を軽視して再稼働を急ぐ政府の態度は、不信と不安を招くだけだ。