当社が東京電力株式会社、東北電力株式会社から請け負った3ヶ所の原子力発電所の定期検査において、当社の3次下請会社の8名が、年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、その内の6名が放射線管理区域内で材料運搬等の補助業務に従事していた事実が判明しました。

　放射線管理区域内での就労は18歳以上であることが労働基準法で定められております。また、原子力発電所の同区域での就労に際しては、放射線管理手帳発効機関が発行する放射線管理手帳が必要になります。本件においては、当該手帳の取得にあたり、雇用の際に関わった第三者等が放射線管理手帳発効機関に対して偽りの住民票等を提出して不正に取得していたものと思われます。

　当社は、本件について、当該地域の労働基準監督署並びに、発注元の電力会社に報告しており、今後も引き続き、関係機関の調査に全面的に協力していきます。また現在、当社、当社グループ会社及び当社の下請会社が作業を請け負う原子力発電所の作業員の身元確認調査を実施しておりますが、本件以外に、現在登録されている放射線管理区域内での作業に従事する作業員については18歳未満の就労は確認されておりません。

　下請会社の作業において、身元証明書の不正な改ざんにより、放射線管理区域内での18歳未満の就労の事実が判明したことは誠に遺憾であり、今後は、当社下請会社に対する指導を徹底していきます。また、放射線管理手帳発効・運用に関わる関係機関に身元確認方法の強化をお願いしていきます。