「大学無償化」国連人権規約を協議へ　外務省が留保撤回

　外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。

　規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。

　撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の実質無償化、奨学金の対象の拡大や各大学の授業料減免措置など、学生を経済支援する取り組みが広がっているとして、外務省は「留保撤回の状況は整った」と判断。玄葉光一郎外相は、今年２月の衆院予算委で撤回を明言し、「状況を事務方から聞いて、そういうことであれば撤回しては、と判断して指示をした」と答弁した。