午前6時半から高幡不動駅南口で駅頭
皆様、こんにちは！ こちらは、公明党でございます。東日本大震災から、はや１年が経過しました。しかし、１年経った現在も、被災地の復興は一向に進んでいないというのが実感ではないでしょうか。本日は、復興の大きな妨げの一つとなっている、がれき処理の問題についてお話しをさせていただきます。
テレビの報道等で目にされた方も多くいらっしゃると思いますが、被災地では、いまだに仮置き場に、がれきが山のように積まれています。岩手・宮城・福島の被災３県で、その量は２,２５３万トンにも上ります。災害の発生から１年以上経っているにもかかわらず、実際に処理されたがれきは、その６.７％に過ぎないというのが現状です（３月１２日時点）。
被災地の復興を進めるために不可欠な重要課題が、がれき処理です。その、がれき処理が一向に進んでいないのです。被災地以外で処分する、いわゆる広域処理の受け入れが進まない大きな理由の一つは、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染に対する不安が払拭されていないことです。
環境省の基準では、焼却灰に含まれる放射性セシウム濃度が１キログラムあたり８０００ベクレル以下であれば、通常の廃棄物と同様の埋め立てが可能とされています。焼却で濃縮されるケースも考慮する必要のある可燃物は２４０～４８０ベクレル以下を広域処理の目安にしています。少なくとも、岩手県や宮城県のがれきはこの基準を下回っています。
岩手、宮城の空間放射線量は東京と変わらないレベルにもかかわらず、原発事故をめぐる政府の対応に対する不信感が根強く、がれきの安全性に対する理解が広がっていません。こうした状況に対して民主党政権は、今年３月１６日になって、ようやく被災地復興の支援のため、全国の自治体に対し、がれきの受け入れを文書で要請しました。
しかし、対応があまりにも遅すぎます。この問題でも、「遅い、鈍い、心がない」と厳しく批判される民主党政権の災害対応の実態が顕著に表れています。この問題は、受け入れる自治体や住民に対し、政府が責任を持って説明する姿勢に立たなければ進みません、政府が前面に立ち、政府を挙げた取り組みが必要なのです。
○政府には、（1）安全性について直接の説明責任を果たす（2）受け入れ自治体を財政的に支援する（3）焼却灰の最終処分に責任を持つ――との強い姿勢が求められているのではないでしょうか。
岩手県や宮城県のがれきのうち、県外での広域処理が必要な量は、約４００万トンとされています。地方自治体の中で、昨年早々に岩手・宮城両県のがれき受け入れを表明し、既に処理を実施している東京都は、３年間で５０万トンを受け入れる予定です。
被災地で、がれきの放射性物質の濃度や放射線量の測定を行い、東京での処理過程でも細かく測定をして、安全を確認しています。その東京都のノウハウは、どの自治体でもそのまま活用することができるものです。
最近、米国・ワシントンポスト紙に元東京特派員の記事が掲載されました。昨年の大震災発生後、「絆」という言葉に集約された日本人の助け合いの姿が国際的にも大きな評価を受けましたが、しかし記事は、がれきの広域処理が進まない現状を取り上げて、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは絆という言葉に要約された」、しかし「その精神は色あせた」と嘆いていました。
私たち公明党は、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かし、他の党に先駆けて、がれき問題に取り組んでまいりました。昨年の６月には党内に被災地のがれき処理を促進するためのプロジェクトチームを設置し、がれき処理を促進する法律制定の推進役となる一方、放射能の心配のない岩手県や宮城県のがれきについて、各自治体で受け入れるよう働きかけてまいりました。
いま、こうした私たち公明党の取り組みもあり、各地の自治体が相次いで、がれきの受け入れを表明する動きが出てまいりました。いまこそ私たちは、被災地の痛みを、我が痛みとして共有し、復興への大きな障害となっているがれきの広域処理を積極的に進めていくべきなのではないでしょうか。
最後に、3月の定例議会で唯一、広域がれき処理＝日野市の受入れに反対した政党（日本共産党）があったことを日野市民は覚えておいてほしいと思います。被災地の広域がれき処理はオールジャパンで対応すべき問題です。
私たち公明党は引き続き、被災地の復興支援に全力をあげて取り組んでいく決意です。今後とも公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。
写真は今年2月に女川町での廃棄物処理状況を視察したときのものです。
