パチンコ企業１２００億円申告漏れ

4月11日 5時48分

パチンコホールを経営する全国４０の企業グループが、企業再編についての税の優遇制度に乗じて税金を逃れていたとして、国税当局から合わせて１２００億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。

申告漏れを指摘されたのは、東北から九州にある、いずれもパチンコホールを経営するおよそ４０の企業グループです。
関係者によりますと、これらの企業グループはグループ内で企業を合併したり分割したりする際、株などの資産を譲渡しても課税されないという「企業再編税制」を利用した節税をしていました。
その手法はまず、値下がりするなどして損失が出ている株を使って子会社を設立するところから始めます。
こうした株を資本金の代わりにして会社を設立する方法を現物出資といい、子会社は最初から株の損失を抱えた形になります。
今回のケースでは、さらにこの子会社の株を現物出資して孫会社を作り、子会社の損失を孫会社にコピーしていました。
企業グループは現物出資を繰り返して損失を抱えた会社を大量に作り、損失の総額を大きく膨らませたうえでグループ内の黒字の会社と合併させて、利益を圧縮していたということです。
こうした節税の手法について、国税当局は企業再編税制に乗じて税金を逃れる租税回避行為と判断したということで、およそ４０のグループに対して合わせて１２００億円の申告漏れを指摘し、追徴課税しました。
これらのグループは、いずれも東京・千代田区にあるコンサルタント会社から節税の指南を受けていたということです。
これについてコンサルタント会社の代理人は「守秘義務があるので回答できません」としています。