「災害対応 メガソーラー」
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＊当ブログの3月12日付記事と合わせてお読みいただければ幸いです。
今日の毎日新聞栃木版（Ｐ．２０）でこのタイトルの記事を見つけた。宇都宮市にある藤井産業太陽光プロジェクト部長のお話だ。議会で10年以上も前から、「環境教育の一環として、公共施設に太陽光発電設備を」と訴えてきた者にしてはあまりにも刺激的な見出しだ。そして３・１１以降は、災害時における非常用電源の確保のために、と同様の訴えをしてきた。
ここでもまた、すでに踏み出している人はとうの昔に静かに、そして確信を持ってやっている、ということを再認識させられた。どういうことか、、、、
＊これまでの十数年間で、約3,300棟の一般住宅と、小中高校の校舎や企業の社屋など約300カ所に装置を設置してきた。
ちゃんと校舎が含まれている。実数はこの記事からは分からないものの。
＊（自然エネルギーの可能性についてどう考えているか、との問いに）災害時などに周辺地域に電力を供給できるようにしたいと考えている。、、、災害時にそこに行けば電気が供給できるような電源供給ステーションを目指している。危機管理も自然エネルギーを使える態勢を整えて初めて「地産地消」が全うできると考えている。
「あそこの『避難所・公共施設』どこそこに行けば、携帯電話の充電ができる、、、」だけでも、周辺地域住民の役に立つでしょう、とも去る3月の一般質問で例に出しておいた。
どこかの女史のように、人が苦労して作り上げた成果をあたかも自分の手柄のように吹聴する気はこの私には毛頭ないけれど、何のことはない、私がこれまで言ってきたことをこの会社は（発電規模の違いはもちろんあるが）十数年前から粛々とやってきていたわけだ。脱帽するしかない。
以前にもこのブログで書いたが、大地の生命力を担保に差し出す形で行われるメガソーラー・プロジェクトにはどうしても賛成できない。荒地だから、休耕地だからと、そういう土地にパネルを設置することは、これに限って言えば「絶対に」自然に優しくない。そんなことまでして「快適生活の源＝電源」を手に入れようと言うのなら、「原発やむなし」言説と同じではないか。
記事の冒頭にはこんなことも載っている。「メガソーラー事業は会社としてのＰＲ効果も高く、、、、。」
キチンとした哲学を持っているのであれば、こういうＰＲ戦略も大いに結構。単に時流に乗っただけであれば、どのみち淘汰されてしまうのだから。3月定例会で、「氏家駅前の広場に屋根を設置するとのことだが、そこに太陽光発電設備が目に見える形で設置されれば、大いにさくら市のＰＲになるんじゃありませんか、、？」と一般質問で述べておいた。市長答弁、「？？？？」やっぱりこりゃダメだ。
Ｐ．Ｓ．
記事によるとこの会社は、ソフトバンク孫社長が提唱する「自然エネルギー協議会」に参画しているとのこと。この協議会の言っていることのすべてがおかしいわけではないので、ぜひとも、取捨選択、是々非々で、プロジェクトに参画して行って欲しいと祈る。ちなみに、記事に添えられた写真は、同社屋上の巨大太陽光パネル。さくら市役所本庁舎屋上には灰皿が二つあるのみ。 |