総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。
(政治部・山崎陽弘記者報告)
藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。
藤村官房長官:「(Jアラートなどの対応は)大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼(実験)のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」
そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13日の発射の可能性は低いとみていて、今回は完全に不意を突かれたと漏らしています。また、防衛省内からは、発射の情報をつかんでいながら午前8時すぎに政府が発射の情報はないと発表したことは問題だという指摘が上がっています。野田総理大臣は、安全保障会議で国民への情報提供に全力を尽くすと強調しましたが、足元がおぼつかず、むなしく響いています。