関西電力大飯原発３、４号機に政府が「運転再開妥当」との判断を出したことで、福島第１原発事故から１３カ月余を経て、原発再稼働への動きが本格化する。ただ、枝野幸男経済産業相は最近も「管内の電力需給に余裕がある場合は再稼働を認めない」と発言し、政府方針にはあいまいさが目立つ。大飯に続いて焦点となる四国電力伊方原発などの再稼働にただちに結びつくかは予断を許さない。

　原発に対する政府の昨年春時点での方針は、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の３〜５号機を全機停止する見返りに、他の原発は定期検査終了後すみやかに運転を再開させることだった。浜岡原発は東海地震の想定震源域内にあり、首都圏に近いため、万一事故が起きれば他の原発以上に甚大な影響が予想されるためだ。「最も危ない」とされる原発を止めることで国民の理解を得られるとの期待があった。