「音楽などの私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」について、公明党との最終調整を行っている。
現在、音楽や映像のダウンロードは法律で規制され私的でもあっても違法だが罰則規定がない。例えばＣＤショップで盗むと十年以下の懲役だが、ネットで盗んでも罰則がないという、法のアンバランスが存在している。
これについては関係業界が当然、法の制定を望んでいる。被害総額は実質売上の10倍近く、およそ８０００億近いというから深刻だ。自民党も公明党も罰則規定を新たに設けることでまとまったが、あとはどの程度の罰則にするかだ。しかし、民主党内がまとまらず今国会提出も難しい。
このことで俳優の杉良太郎さんが私の事務所に早期実現の要望に来られたことがある。それからよく杉良太郎通信をＦＡＸで送ってきて下さるが、杉さんの竹を割ったような筋の通った性格と気持ちの良い男気に感動している。芸能界にも、自分のことより社会正義に燃え頑張っている人がいることは私にとって驚きだった。
杉良太郎さんのように社会のルールマナーをきちんと子供たちに教え、そして一方で子供たちを守ろうとする正論を、政治家がともに貫くのは当然のことだろう。
ネット上、反対論も多いと聞くが、これによって自宅に警察が入ってくることは、他国の例を見てもありえない。特に子供が違法を犯している中で、ルールはルールとしてきちんと制定することは、法治国家としてはあたりまえのことだ。
教育再生 日本創生 下村博文
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下村博文の教育立国論 下村博文 著
定価1,000円（本体952円）
ISBN 978-4-309-90891-5
発売日 2010.10.28予定
出版 河出書房新社
概要 交通遺児奨学金によって教育を受けた経験を持ち、元文部科学大臣政務官である著者が語る、基本教育と尖端教育のバランスのとれた、新しいリーダーを育てるための教育論
出版記念パーティーの様子はこちらから
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杉良太郎のＣＤ（？）を違法ダウンロードしようとする人達が、パソコン操作できるとも思えないが、
それは良いとして、著作権侵害は、業界の損失以上に、音楽・映像文化の衰退という、もっと大きな
社会的損失を生んでいる。実は確かに業界側、消費側両方に責任があって、創造的、芸術的価値のない商品（作品とは敢えて言わない）を、承知でリリースしてきたという過去がある。有名なアーチストには、（確かに才能もある人も多いのだが）、多作を要求して、結局本人も納得しない商品を垂れ流した果てに消えてゆく、という構図もある。「芸術（音楽・映像）を商売にする」という発想がそもそもおかしい。（政治家と同じだ）消費側の蔓延した著作権侵害のため、アーチストも、やる気を無くす。これが問題だ。制作側は駄作を乱発しそれを違法に大量消費する、これが今の実態ではなかろうか。３５００円の表示があるＣＤで
３５円の価値もないＣＤは幾らでもある。私はそういうのはコーヒーカップを乗せるコースターにしている。こういうのを掴まされて、騙された、と思う消費側の言い分もあるのだ。逆に、この音源を只で楽しんだら、申し訳ないと思わされる作品・アーチストもあるのだが。
・・・取敢えず、音楽著作権協会が中心に入るべきだろう。そのためにある機関で、双方の事情に精通している。因みに私はジャズを聴くが、ＦＭで才能をチェックするか、ＴＳＵＴＡＹＡで試聴した上（参考までに。デビュー作が一番よい手がかりだ）で、
ＣＤを買うか、コンサート、ライブに行く事でお金を払っている。（了）
先生はダウンロード違法化に罰則を付加することについて認識を間違えていらっしゃいます。
この法案は単なるネット上の窃盗に罰則を与える、といったものではなく、
インターネット上のデータの運用に警察が介入するという事なのです。
インターネット上の自由を著しく阻害するこの法案に私は反対です
他国の例をみてありえないとのことですが、物質ですらない情報体の取り扱いに関しては容易に冤罪が発生する事例は数多く報告されてています。
まして日本は冤罪地獄と言われながらも一向に司法改革が進まず、警察により恣意的な捜査が放置されたままです。
このような状況でこの制度は国民の生活生命を脅かす結果した見えていません。
反対する意見、議員や有識者から幅広く聞き、柔軟な民主政治を心がけて頂きたく、お願い申し上げます。
まず、違法ダウンロードを止めたいのでしたら、その前提になる違法「アップロード」を徹底的に取り締まるのが道理です。違法アップロードには現行法でも刑事罰が付いており、十分に可能です。
現状で違法ダウンロードが横行していると言うのなら、それは違法アップロードが放置されているという事であり、つまり警察の取り組みが不十分であるという事になります。
更に、刑事罰付加の前身である「ダウンロード違法化」に関しても、およそ業績支援に値するとは思えない統計結果が出ております。
2009年と2010年（つまり改正の前後）のデジタルコンテンツ業績の数量を見ると、「2009年（改正前）で最も業績が振るわなかった時期」と「2010年（改正後）で最も売り上げのあった時期」では、下記（単位：1000回）のようになっております。
2009年4～6月：115448
2010年1～3月：111935
（引用元 http://www.riaj.or.jp/data/download/index.html）
ダウンロード違法化“前”のほうが、年度単位での業績が上になっているのです。つまり、ダウンロード違法化はデジタルコンテンツの業績支援には全く繋がらなかった事になります。
ここから導き出せる結論は、「ダウンロード規制は、違法化の時点で方向性から間違っていた」という事です。それどころか、統計による状況証拠を見れば、「ダウンロード規制こそがデジタルコンテンツの業績を妨げている」とすら疑えます。
杉良太郎氏がこの事を理解しているのかは甚だ疑問ですが、以上の理由により、私はダウンロード違法化に刑事罰をつける事には賛同できません。
少なくとも、ダウンロード違法化自体が業績支援に値しない事は明らかです。となれば、通信の秘密を不当に侵害するだけになる可能性が極めて高いと思われます。
国会議員は、日本国憲法第99条において憲法を擁護する義務が明確に定められている筈です。このような法案を可決させてしまう事の無いよう、どうかお願い申し上げます。
今回の法案の問題点を指摘します。
通信の秘密の侵害となり、憲法に違反する恐れがある。
2009年の改正案の時には、パブコメでは5600件（8000件中の7割）近く寄せられた懸念意見を
完全に無視して通している。
既にアップロードが違法化されてるんだから、まずはそっちの取り締まりを強化するべきである。
違法DLを完全に特定するのは無理※、拡大解釈次第では、ネット社会の検閲にも繋がり、警察の
捜査権肥大化の危険がある
※「知りながらDL」が成立するには、相手サーバや管理者の状況、またDL物まで完全に「違法物だ」と
知っている必要がある筈。
違法アップロードで告訴は聞いた事はありますが、違法ダウンロードで告訴と言う話は聞いた事があり
ません！
そんなの常人では知り得ない
ニコ二コ動画やyoutubeはストリーミング再生方式なのですが、違法ダウンロードの定義とはどのようなことなのでしょうか？
児童ポルノの所持はハードへキャッシュを保存したら所持ですが、メモリに常駐させてストリーミング再生なら・・・・。
そして、それを外部へアナログ出力してラジカセで録音したら・・・。
この辺の「何がダウンロードか」という定義が不明確で、審議している議員本人すら理解してないように思えます。
パソコンの仕組みなどを全く理解していない高齢者が意味も分からずに法整備を進めようとしている現状に強い危機感を覚えます。
これは、「通信の秘密を侵してはならない」 「検閲はしてはならない」に反する憲法違反にあたります。
今回の法案だと、違法・合法の区別がつきにくく、ダウンロード販売サイトから合法であるダウンロードも、ストーリミング配信も違法になり、見るだけで罰則される恐れがあります！
多くのネットユーザーが、ダウンロードの違法・合法の定義が曖昧な「音楽などの私的違法ダウンロードの防止に関する法律案」に反対しています。
以上を持って、反対意見とさせて頂きます。
コメント欄を読ませて頂いて、
この問題は思った以上に留意すべき点があることを初めて知りました。
新聞等大手メディアは、この問題を取り上げているのでしょうか？
あまり見たことないですが。
私の勉強不足かな…。
繰り返しになるが、パソコン操作してまで、入手するほどの価値のある素材がどれだけある？（了）
アップロードの取り締まりを強化した頃で、海外サイバーもしくは海外サイトからダウンロードをするだけになると思うのですが。。。
他人の無線ＬＡＮ使ってダウンロードすればバレにくいし、警察くるのは無線ＬＡＮ所持者の所.
それか知人に無線ＬＡＮ開放させて、所持者以外の友達とかがダウンロードされるだけ.
冤罪は増えて、ダウンロードするやつは捕まり難い、グループ組んで拾えば簡単にはばれない。だから今まで処罰無かったとおもうんですが。
後、違法化してる海外では警察来て冤罪とかおきてましたよ。
そもそも売り上げどうのこうの時点で怪しいですね。
時代の流れは変わってきて、
ネット上にアップロードされなくなったからといって売り上げが上がるわけでないはずです。
むしろこういう強権を発動すると反発を食らって音楽業界がさらに衰退する可能性すら出てきます。
ネットにアップロードされてても本当に良い作品は買いますし、
アップロードされてなくても買わないものは買わないんです。
音楽業界の人たちの営業戦略の怠慢のしわ寄せを一国民に押し付けるのはいかがなものでしょうか？
それに「仮に」業界の人たちの怠慢でなかったとしても一部の業界を贔屓するのはどうなのでしょうか？
いまの音楽業界は後押しして日本国の国益になるような業界ではないとおもいますが。
音楽業界はAppleのitunesストアやネット販売によりCDの売上が下降を続けています。
そしてその業績下降を経営の問題ではなく、違法コピーのせいにするという傾向があるのです。
違法アップロードは刑罰化されています、違法ダウンロードは違法化されています。
子供達に社会のルールマナーは今でも充分伝えられますよね？
でもCDの売上は一向に上がりません。
そりゃそうですよね、ネットで買った方が安い事が多いし、CDはユーザーが欲しいと思っていないオマケをつけて高価を維持しています。
音楽業界の「実質売上の10倍近く、およそ８０００億近い」は、取らぬ狸の皮算用。
「高いCDは買わないけど、懐が痛まないなら再生する」回数を購買人数として計算した業界がってな被害想定額なんですよ。
杉さんも下村さんも騙されているというか利用されているというか、経営の不手際の言い訳に使われようとしているんです。
違法ダウンロード刑罰化しても業績悪化は変わりません。
次はもっと刑罰を重くしろとか杉さんが男泣きしてくるかもしれませんね。
変わるとすれば、犯罪者と冤罪を多数生むということでしょうか。
今のままの法律案ではあいまいでストリーミングや広告等も適用可能なのでネットに繋げば全員クロに出来ますから警察はポイント稼ぎ放題、日本は一大犯罪国家にのし上がれます。
そもそもダウンロードを違法にしている国は日本ぐらいなので、
他国の例があるわけありません。
児童ポルノの場合、ダウンロードして所持したと言う冤罪が多数発生しています。
例えばストーカーが自宅に侵入してダウンロードした、
ウィルスに感染してそれがダウンロードしていた、
無線LAN が誰にでも使える状態だったため誰かがダウンロードしていた。
大人のポルノだと思ったら児童だった。
これらはどれもある日突然警察が自宅に踏み込んできます。
ホームページの中には、そのページを開いただけで勝手に
音楽が再生されたり、動画が再生されるページがあります。
これは基本的にダウンロードしなければ再生されません。
すなわち、ホームページを見た瞬間違法ダウンロードしていることになるのです。
しかもホームページは自分の意志で見るだけでなく、
勝手に見させられる場合もあるし、自分で見に行くにしても
その先に何があるか全く分からない場合もあります。
すなわち、違法ダウンロードサイトに知らずに訪れて、
強制的に違法ダウンロードさせられる場合があるのです。
例えば http://ihou-nai-zenbu-gouhou.com と書いてあって、
そのサイトにあるのが合法コンテンツか違法コンテンツか事前に分かりますか?
違法ダウンロードの場合、「違法だと認識」していないと
有罪にはなりませんが、取り敢えず逮捕、もしくは任意同行させて、
20日程拘留すれば嘘でも「認識していた」と言う様になります。
しかも裁判で「本当は認識してなかった」と証言を覆すと
今度は偽証罪や捜査妨害で逮捕です。
警察が自宅に来る場合、まず警察が違法アップロードを逮捕して、
サーバーのログを調べます。そのログからは、違法ダウンロード
しているパソコンの一覧が入っています。
しかし、そこから分かるのは違法ダウンロードしたと言う事実だけで、
意図までは分かりません。
そこで、警察が取ること出来る手段は2つです。
意図があったと確定しないと逮捕しない→誰も逮捕できず空文化。
取り敢えず逮捕して長期間拘留→ある日突然警察が自宅に入る。
どちらになるとお考えですか?
前者ならわざわざ法律を変える意味はないし、
後者なら法律・法案の理解が足りていないと言えます。
なお、スイスでは違法アップロードのダウンロードは合法となりました。
音楽業界勤務者です。
「被害総額は実質売上の10倍近く、およそ８０００億近いというから深刻」
8,000億円はありえません。CDが衰退する中、新チャネルの規制は更なる市場悪化を招くと思います。