経産相 再稼動ないと厳しい節電要請4月13日 16時8分
枝野経済産業大臣は、13日の閣議のあとの会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転が再開されず、ことしの夏がおととし並みの猛暑となった場合、関西電力管内では厳しい節電の要請をせざるをえないという認識を示しました。
政府は、関西電力管内のことしの夏の電力需給について、仮に大飯原発の運転が再開されずに、おととし並みの猛暑となった場合、最大で20%近い電力不足に陥るとする見通しをまとめています。
これに関連して、枝野経済産業大臣は、13日の閣議のあとの会見で「急に電力が落ちて医療関係などで死者を出さないようにするためには、電力不足を上回る節電が確実に実施されるようにしなければならない。相当、無理なお願いをしないといけないと思う」と述べ、原発の運転再開がなければ、関西電力管内では厳しい節電の要請をせざるをえないという認識を示しました。
そのうえで、枝野大臣は「法律に基づく電力使用制限は、できれば実施しないよう最大限の努力を進めていく」と述べ、大飯原発の運転再開を巡る議論と並行して、省エネをはじめとした需要を抑えるための対策も検討を進めていく考えを示しました。
“電力の安定供給を”
日本自動車工業会の志賀俊之会長は13日の記者会見で、この夏に政府などから節電の要請があった場合の対応について「去年行ったような、工場を土曜日曜に稼働させる対応は、従業員の負担も大きいため、ことし同じことをするのは難しい」と述べ、平日のピーク時の使用電力を下げるため、自動車業界でまとまって土曜や日曜に操業を行うといった対策を取ることは難しいという考えを示しました。
そのうえで志賀会長は「政府には去年と同じような業界統一の節電対策を期待することなく、夏場に安定的に電力が供給できるよう最大限の努力をしてもらいたい」と述べました。
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