＜年金＞一元化法案を閣議決定

　政府は１３日午前、会社員の加入する厚生年金と公務員らの共済年金を１５年１０月に統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。両年金の保険料や給付水準は同一となる。ただし「官民格差の象徴」とされる共済独自の上乗せ給付「職域加算」（平均月額約２万円）は廃止する一方で、新たな加算制度を作る。新制度の具体的内容は先送りした。

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　現在、国家公務員、地方公務員、私学教職員の３共済は厚生年金より保険料率が低いのに、基礎年金と報酬比例部分の給付は同水準。追加負担なしに職域加算も支給される。

　そこで法案では１５年１０月に共済年金を廃止し、加入者を厚生年金に移す。少なくともそれ以降公務員などになる人には職域加算を支給しない。収入が同じ会社員と公務員は保険料、年金額とも同じになるようにする。

　一方で、別途掛け金を徴収する新たな加算制度を創設する。内容は今年中に検討し、別に法律に定める。

　保険料率は段階的に統一する。現在１６．４１２％の厚生年金は１７年９月以降、１８．３％で固定されることが決まっている。国家・地方公務員（１５．８６２％）は１年遅れの１８年９月に、私学教職員（１３．２９２％）は１０年後の２７年４月に１８．３％とする。

　夫の遺族年金を受給していた妻が亡くなると受給権が父母らに移る共済独自の「転給」制度は廃止する。旧恩給制度に見合う財源に税金を充てている「追加費用」（今年度予算計約１兆円）は２７％削減する。

　共済年金の積立金計４８．４兆円（１４年度末見込み）のうち、厚生年金に統合するのは４．２年分の給付に要する２５．７兆円。残りは各共済が保有し、既に受給している人への職域加算の財源とする。【中島和哉】

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