（参考）
| 合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、韓国、イタリア、スウェーデン、英国、フランスである。なお、これと重なる諸国で実施された少子化に関する国際意識調査の結果を参考として掲げた。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。 ▼最近の動向 日本では1989年に合計特殊出生率が急落した「1.57ショック」をきっかけに政府は少子化対策に取り組んできた。 2010年の合計特殊出生率は1.39と対前年で0.02上昇した。2005年の1.26を底に上昇傾向にある。 2010年のの上昇について、厚労省は「晩婚化が進んだ30代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第2子以上の出産が増えたためと分析している。」（産経新聞2011.6.1） 2008年までの「合計特殊出生率の上昇について厚労省は、長期低落傾向にあった20代の数値が下げ止まったことを要因ととらえ、理由の一つに昨年秋までの景気回復を挙げる。同省は「（昨年秋以降の）景気悪化の影響は注意深く見守りたい」としている。」（毎日新聞2009.6.3） 2007年の合計特殊出生率は1.34と2年連続の上昇となった。上昇の理由として厚生労働省は「団塊ジュニア世代を中心とした30代後半の”駆け込み出産”が要因のひとつと見ている。」（東京新聞2008.6.5） 2006年の合計特殊出生率は1.32と05年の1.26からかなり回復した。政府の見方であるが、「厚労省は、同出生率の上昇要因として、（1）第3子以降の出生率が12年ぶりに増えるなど、第2、3子以降の増（２）71〜74年生まれの団塊ジュニア世代女性の出生率増（3）結婚数（73万973件）の5年ぶり増による第1子増――を挙げる。（1）〜（3）はいずれも景気の回復が一因と厚労省はみている。」（毎日新聞2007.6.7） 2005年の合計特殊出生率は1.25と例年になく大幅な低下であり、発表時が政府の少子化対策の発表直前ということっもあって、こんな対策で大丈夫かという懸念がもたれている。（その後、国勢調査人口確報値にもとづく確報値が発表され、1.26に訂正） 2004年の合計特殊出生率は1.29とかろうじて前年度と同じであった。長らく日本を下回っていたイタリアの同年値は1.33とついに日本と逆転するに至っている。 2003年の合計特殊出生率1.29は前年の1.32からかなり低下した値であった。この数字と同じ値の概数値が発表されたのは、国民的な関心が集まった年金法案が国会で可決された直後であり、年金収支の将来展望のベースとなった合計特殊出生率の将来想定値以下となったため年金収支の将来フレームの信頼性を揺るがすものとして注目された。 その際、出生率回復のための年金制度の工夫として、フランスとスウェーデンの例があげられた。毎日新聞（04年6月11日）によれば、「フランスでは3人の子どもを9年間養育した男女に年金額を10％加算するなどし、出生率を94年の1.65から02年に1.88に回復させた。スウェーデンは、子どもが4歳になる間に所得が減っても、年金計算は(1)子どもが生まれる前年の所得(2)年金加入期間の平均所得の75％(3)現行所得に基礎額（約50万円）を上乗せした金額−の3通りから最も有利なものを充てるなどの対策で、01年に1.57だった出生率は02年に1.65に伸びた。」 なお、韓国では、2000年から05年にかけて、合計特殊出生率が1.47、1.30、1.17、1.19、1.16、1.08と急激に低下し、日本やイタリアを下回るに至っている点が韓国国内でも関心事となっている。韓国における出生率の低下は日本より急激であり、日本においては祖父母と子の世代の子育てに関する意識ギャップと同様なものが韓国では親と子の世代に生じていると想像される。その後、06年からは回復に転じ2010年には1.22となっている。日本と同様の傾向を辿っているが、動きが急であり、毎年の動きが激しい点が日本と異なる。 韓国の出生率の低さについては、教育費、特に塾代を含めた家計負担の大きさをあげられる場合が多い。確かに、学校教育費の私的負担では韓国は世界１の高さとなっている（図録3950参照）。 米国の出生率が高水準で推移している理由としては、（ア）TFRが3.00と高いヒスパニック系人口の増加、（イ）高い若年出生率、（ウ）出生力の高い宗教人口の存在、が挙げられる（図録8650参照）。 時系列データが得られなかったので図には取り上げていないが、WHOによれば、中国の合計特殊出生率は、1992年に2.0、2002年に1.8とされており（Core Health Indicators）、それほど高くない。これが一人っ子政策の効果によるものか、一部で言われているように、政策を実施しなくとも中国でも教育費などが高くなり、余り多くの子供はそもそももてないという要因の効果なのかは分からない。 図録1560では、日本、中国、韓国を含めたアジア諸国の合計特殊出生率を比較しているので参照のこと。また、都道府県ごとの合計特殊出生率と教育費の高さとの相関を図録1570に示したので参照されたい。 ▼合計特殊出生率レベルの３グループ 毎日新聞「核心」コラム（2012年3月26日）に国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部長、鈴木透氏が合計特殊出生率レベルの３グループについて整理しているのでこれを引用する。 「近年の各国の出生率を比較すると、三つのグループに分けられる。 第1は合計出生率が1.5を超える北西欧（ドイツ語圏を除く）と英語圏先進国。第2は1.3〜1.5の間に入るドイツ語圏・南欧・東欧諸国で、日本もこのグループに属す。第3は1.3を下回っている韓国・台湾である。 韓国は2005年に1.08、台湾に至っては10年に0.895という驚くべき低出生率を記録した。 出生率が高い農村部を含む人口数千万の国や地域で1.0を下回る合計出生率が記録されたのは、台湾が初めてだ。 経済成長率の鈍化、若者の失業や就業の不安定化、教育費など子育て費用の高騰、働く女性が増え、賃金やキャリアなどのマイナス面を考えると出産しにくい、といった低出生率をもたらす要因は3グループに共通している。 こうした変化が出生率を引き下げる度合いは、文化圏によって異なる。結果から事後解釈するなら、北西欧および英語圏の家族パターンはそうした変化に耐性が高いとみられる。 だが、北西欧型と異なる家族パターンを持つ国がそうした変化に直面すると、社会経済システムと家族システム間の不整合が大きく、出生率がより低い水準まで低下するのだろう。 日本の家族パターンがドイツ語圏・南欧・東欧に近く、北西欧型からやや距離があるのに対し、韓国・台湾の儒教的家族パターンは北西欧型からさらに遠いと思われる。 中国の統計はいまひとつ信用できないが、少なくとも沿海部では韓国・台湾並みの低出生率が現れている兆しがある。 韓国・台湾とも問題の深刻さを認識し、出生促進策に踏み切った。韓国は06年以降、「低出産・高齢社会基本計画」を策定。養育のための休暇制度の改善や活性化のほか、結婚・出産・育児に対する現金・現物給付などを実施している。 台湾は08年に人口政策白書を発表。保育サービスの質的向上と多様化、住宅ローン補助のような現金給付、勤務形態の柔軟化や企業による保育支援、休暇制度の充実などを少子化対策として打ち出した。 韓国・台湾とも、大きな財源を要する政策はハードルが高く、政府支出は日本と比べても微々たる水準である。 一方で、両者は外国人労働者の導入を既に始めており、産業研修生制度以外にはごく限られた受け入れ制度しかない日本に比べると先を行っている。 滞在期間を限定するなど条件付きではあるが、韓国は04年から、外国人雇用許可制度を実施している。台湾は1990年以降、外国人労働者の雇用を認め、製造業、家事使用人、介護士などで東南アジアの外国人労働者が増えているとされる。 こうなると近い将来、日本と韓国、台湾の間で優秀な移民の獲得競争が行われる可能性もある。日本は少子化・高齢者対策だけでなく移民政策を含む人口政策全般について、より詳細な比較研究と対策が必要だろう。」 ▼長期動向 （人口転換） 工業化と近代化に伴って人口転換が起こるとされる。すなわち保健医療の発達と子ども数の減少のタイムラグから多くの国は、多産多死→多産少死→少産少死の過程をたどる。多産少死の過程で人口爆発現象が生ずる。 日本の場合、戦前から多産から少産の動きははじまっていたが、戦後のベビーブームの終息という状況も加わって、1950年代に合計特殊出生率は大きく低下した。 米国でもベビーブームが起こったが日本より少し遅れた。韓国では、多産から少産へのシフトは1960年代〜70年代に起こった。ヨーロッパでは人口転換は戦前に終了していた。 いわゆる少子化の問題は、こうした人口転換にともなう多産から少産へのシフトが終わってからの更なる子供数の減少を指す。 （少子化の動向） 1960年代以降の合計特殊出生率（TFR、生涯で女性が何人子供を産むか）の変化を見ると、日本より水準の高かった欧米は、日本のなだらかな低下とは対照的な急激な低下を経験し、1980年代前半には欧米、日本ともほぼ同じ少子化水準に達した。（第１期） それ以降1980年代〜90年代前半も欧米と対照的である。すなわち、米国、スウェーデン、デンマークなど欧米では反転して高くなった国も多いのに対し、日本はなお低下を続けている。（第２期） しかし、1990年代前半以降は、一定水準まで高まってから安定する国もあれば、再度の出生率の低下と回復を繰り返す国もある。（第３期） （想定される理由） 第１期の違いは、欧米における女性の労働力率の急上昇から生じていると考えられる。 第２期の違いは、福祉国家的な託児所の整備、企業の支援制度や男女の育児分担、子育て世代への財政的支援・税制優遇によるものと考えられる。また、プロテスタント系の国における婚姻と出産との分離（婚外子）の社会認知も影響していると思われる。 第３期の欧米の再低下・回復は財政的な制約を背景とした福祉国家的政策の見直しやそのまた再見直しによるものと考えられる。 なお、以上のような少子化の相対比較の要因分析は仮説的な性格の強いものであり今後研究を深める必要がある。 （展望） 欧米では少子化をくい止めるために長い間かけていろいろ工夫してきたがなお財政上の制約もある。日本の場合、第２期と第３期の欧米の課題に同時に取り組んでいく必要が生じている。今後女性の労働力率の上昇を期待するならなおさらである。 （2004年6月11日データ更新、6月12日・8月7日・8月18日コメント改訂、9月9日日本確報値、2005年5月18日・6月1日・9月14日更新、2006年4月17日更新、4月28日参考図追加、6月2日・12月1日更新、2007年5月28日更新、2008年5月22日・6月4日更新、2009年3/9・6/3更新、2010年6月2日更新、11月10日米国コメント追加、2011年5月31日参考図更新、6月1日更新、2012年3月26日「▼合計特殊出生率レベルの３グループ」追加） |
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