厚生労働省は７日、障害者自立支援法の改正案をまとめた。法律の名称を改め、難病患者を新たに対象とする。低所得の障害者が福祉サービスを利用した際の自己負担無料化などの軽減措置は現行のまま継続し、制度の本格的な見直しは先送りする。今国会に提出し、2013年度の施行を目指す。

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げていた同法の廃止はしないことになる。同省は「法律を廃止すると障害者がサービス利用を続けられなくなり、事業者指定のやり直しなど膨大な作業が必要。制度の中身を変えず事実上の新法を提案した」（障害保健福祉部企画課）と説明している。

　障害者の心身の状態を６段階で示す「障害程度区分」に基づくサービスの利用量、種類も見直しの対象となっていたが、改正法の施行後５年をめどに制度を見直すことを盛り込み、今後の課題とした。昨年８月に内閣府の部会がまとめた提言にあった福祉サービスの原則無料化は見送られた。

　06年施行の同法は福祉サービスの利用量に応じて負担額を決める「応益負担」を導入。障害者らの反発を招き、10年度から支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」に切り替え、低所得者は無料とした。11年10月時点では無料の利用者は85.5％に上っている。

　厚労省は７日、民主党の作業部会に改正案の骨子を提示。新名称は政権公約では「障がい者総合福祉法（仮称）」としているが、議員から「どのような内容か分かりにくい」などの異論も出ており、さらに検討する。

　自立支援法を巡っては、違憲と訴えた障害者らが集団訴訟を提訴。原告らと国は10年１月、13年８月までに同法を廃止し、新法制定することで和解に合意していた。