韓流には次のような明確な国家戦略が込められているとされる。
(1)映画やドラマなど大衆文化の流行→(2)大衆文化とスターに連携した商品・サービスの購買→(3)生活用品、電子製品など韓国製品の購買→(4)文化、ライフスタイルなど韓国全般への好感――の４段階を経て、ブームが持続・拡大し、より大きな経済的な利益が得られるという考え方だ（図４）。
韓流ブームは1990年代後半に中国、台湾でドラマから火がつき、日本ではドラマ「冬のソナタ」のヒットが起爆剤になった。こうした韓流ブームは香港、メキシコなどを経て、モンゴル、インドなどにも広がっているという（図５）。
背景には、日本のコンテンツの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風もあったようだ。
■巻き返しに乗り出した日本政府
「韓流の成功」を参考に経済産業省は昨年、「クール・ジャパン海外戦略室」を設置。ようやく巻き返しに乗り出した。ファッション、食、メディア・コンテンツ、地域産品、住まい、観光などを「クリエーティブ産業」と位置付け、育成する構想だ。
昨年度はシンガポール、インド、中国、韓国などや欧米の各都市で様々なＰＲイベントを開催。「2020年の世界（日本を除く主要18カ国）の文化産業の推計市場規模は900兆円以上。そのうち８兆～11兆円の獲得を目指したい」（渡辺課長）という。
果たして日本は出遅れを取り戻せるのか？
クール・ジャパンＶＳ韓流の対決はこれから激しさを増しそうだ。
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博報堂、KARA、音楽、映画、ドラマ、ファッション、韓国、金大中
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