政府 発射は重大な挑発行為

4月13日 15時2分

政府は、北朝鮮による今回の発射は失敗だったとしたうえで、日本への直接の影響はなかったとしています。
そのうえで、発射の強行は安全保障上重大な挑発行為だとして、国連安全保障理事会で新たな決議の採択を目指すことも視野に関係国への働きかけを強めることにしています。

政府は、午前８時３０分すぎにアメリカ軍の早期警戒衛星からの情報として、午前７時４０分ごろ、北朝鮮の西岸から南に向かって発射されたが、発射後、数個に分かれたもようで発射された数は不明だと発表しました。
これについて、藤村官房長官は総理大臣官邸で記者会見し、「飛翔体の発射は失敗したという判断だ」と述べ、政府として発射は失敗だという認識を示しました。
こうしたなか、政府は、午前中安全保障会議を２回開き、このうち午前１１時からの２回目の会議には、連立を組む国民新党の代表として自見郵政改革・金融担当大臣や小川法務大臣も参加しました。
政府は、日本を含む関係各国が発射しないよう強く自制を求めてきたなかで、北朝鮮の発射の強行は安全保障上の重大な挑発行為であり、国連の安保理決議に違反しているなどとして、新たな決議の採択を目指すことも視野に関係国への働きかけを強めることにしています。
藤村官房長官は記者会見で「関係各国が強く自制を求めたにもかかわらず発射を強行したことは、わが国の安全保障上の重大な挑発行為で国連の安全保障理事会の決議にも違反する。極めて遺憾で外交ルートを通じて、厳重に抗議した。日本は、安保理のメンバーではないが、関係国にさまざま働きかける」と述べました。
また、藤村長官は「安全保障会議でも、『失敗したことが、北朝鮮内の内政の問題に今後どのように影響するのか十分に注視し、情報収集が必要だ』という意見が出された。今後、十分に情報収集していく」と述べ、今回の結果が、北朝鮮の動向にどのような影響を及ぼすのか注視していく考えを強調しました。