経産相 “原発依存の脱却を”

4月13日 15時2分

枝野経済産業大臣は、１３日開かれた衆議院の経済産業委員会で、中長期的に原子力発電への依存度を減らすことは政府の明確な方針であるとして、原発に依存しない社会の構築を目指したいという考えを改めて示しました。

枝野経済産業大臣は、１３日開かれた衆議院の経済産業委員会で、中長期的に原子力発電への依存度を減らすことは政府の明確な方針であるとして、原発に依存しない社会の構築を目指したいという考えを改めて示しました。
原発事故を受けて、新たなエネルギー基本計画の策定を目指している経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、２０３０年の時点で全電力に占める原発の比率を０％から３５％までとする５つの選択肢を示しています。
これについて、枝野経済産業大臣は衆議院の経済産業委員会で、「原発依存からの脱却を最大限進めていくことは政府としての明確な方針だ。私自身も、できるだけ早く原発依存から脱却して原発への依存をゼロにしたい」と述べ、原発に依存しない社会の構築を目指したいという考えを改めて示しました。
また、枝野大臣は、福井県にある関西電力大飯原発の運転再開を巡る関係閣僚会議について「私が独りで精査しているときも、この閣僚会議でも、一生懸命、再稼働しない理由を見つける努力をしている」と述べ、運転再開という結論ありきで議論しているわけではないという考えを強調しました。