年金一元化法案が閣議決定

4月13日 11時2分

政府は、社会保障と税の一体改革のうち、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金を一元化するための厚生年金保険法などの改正案を１３日の閣議で決定しました。

閣議決定された改正案では、平成２７年１０月から、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金をサラリーマンが加入する厚生年金に一元化するとしたうえで、厚生年金の保険料率が平成２９年に１８．３％になるのに合わせて、厚生年金より低くなっている共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、公務員は平成３０年に、私立学校の教職員は平成３９年に１８．３％にするとしています。
また、共済年金のほうが優遇されているとされる、遺族年金を受け取ることができる条件などを厚生年金に合わせるとしています。
さらに、共済年金だけにある「職域部分」という月２万円程度の給付の上乗せについては、一元化とともに廃止して新たな給付制度を設けるとしており、ことし中にどのような制度にするか検討したうえで、法律で必要な措置を講じるとしています。
新たな給付制度を巡って、政府・民主党内には、税金を使って上乗せ給付を行うのは公務員を優遇するものだとして反対する意見がある一方、労使で保険料を出し合う企業年金を持つ民間企業もあるので、公務員にも税金を投入した上乗せ給付を認めるよう求める意見もあり、調整は難航することが予想されます。