浜岡２１メートル津波追加対策、判断先送り　中電が保安院報告へ

　中部電力は１２日、浜岡原発（御前崎市）に最大２１メートルの津波が来るとした内閣府の有識者会議の推計に対し、「データを詳しく解析するには数カ月が必要」として、１６日に予定している経済産業省原子力安全・保安院への報告には新たな追加対策を盛り込まず、必要性の判断を先送りする方針を明らかにした。

　中電が運転再開に向けた中長期的な対策として建設中の防潮堤は海抜１８メートルで、有識者会議が示した津波高を３メートル下回っている。

　中電首脳は「対策の中身をもう一度精査をするが、１６日までに終えるのは難しい」と説明した。

　保安院はすべての原子炉を停止中の現時点での影響について、中電に１６日までに報告するよう求めている。中電は「既存の設備で安全を確保できる」と報告する方向で最終調整している。

　浜岡原発は全面停止から１年弱が経過し、原子炉内の燃料や燃料プール内の使用済み燃料は冷温停止状態が続いている。

　現時点で東京電力福島第一原発のように津波で敷地内が浸水し、全電源を喪失して冷却機能が働かなくなった場合、非常用発電機を稼働させたり、ポンプで冷却水を注水することで冷温停止状態を保つことが可能と判断した。