政府は、消費増税の負担を和らげるため低所得者に現金を渡す「簡素な給付措置」について、週明けにもまとめる基本方針に具体的な金額や財源は盛り込まない方向で調整に入った。また、生活保護の対象者には給付せず、保護費の上積みで対応する方針。【永井大介】

　消費増税時の低所得者対策をめぐって政府は３月、財源を上限４０００億円とする給付措置案を民主党に提示した。しかし、「少なすぎる」との強い批判にさらされ撤回。改めて民主党の作業部会の議論を踏まえながら、給付措置の具体案を検討することにした。

　給付対象について政府は「住民税の非課税世帯」が基準の一つとなるとの考えを民主党側に伝えている。しかし、１２日開かれた作業部会では「（住民税の課税対象となる）年収４００万円世帯も支給対象から排除すべきでない」など、より幅広い給付が必要との指摘が相次いだ。

　給付額についても政府が想定する年１万円からの上積みを求める声が多く、民主党内の意見を数日間でまとめられるめどは立っていない。