我々の税金で支払われ続けている〝特権的な年金〟は、国会議員年金だけではない。都道府県と市区町村の議員たちも、このデタラメを享受しているのだ!
現在、日本の全都道府県及び市区町村において、地方議員年金が全額税金によって負担されていることをご存知だろうか。地方議員年金は'11年6月に「廃止」され、掛け金収入がなくなったにもかかわらず、税金で支払われ続けているのがその理由だ。昨年は都道府県で約100億円、市区町村で実に約1243億円もの血税が議員たちの年金の支払いに充てられた。そして、すでに年金を受け取っているOB議員への支払いだけでなく、受給資格を持つ現職議員も将来的に年金を受け取る可能性があるため、税負担は、今後70年も続くと見られている。
本誌は先週号で、国民の年金は削られる一方なのに、'06年に廃止された国会議員年金が税金によって支払われているばかりか、今後年金を受け取る可能性のある現職議員がまだ多数いることを追及した。実は、地方議員年金においても、同じことが起きているのである。
こんなデタラメな特権に、真っ向から異議を唱えた人物がいる。群馬県市の岡田義弘市長(73)だ。岡田市長は制度廃止直後から、1億円も増えた税負担の増額分の支払いを拒否し続け、今年2月、全国の市議会議員に年金を支給している全国市議会議員共済会から提訴された。その過程で明らかになったのは、地方議員年金という制度が抱える問題点と、国民の血税を吸いまくってでも特権を維持しようとする議員たちの姿だ。岡田市長の10ヵ月の戦いを振り返りながら、地方議員年金の実態を追った---。
「地方議員年金廃止法案が閣議決定されたのは昨年3月11日でした。言うなれば、大震災という未曾有の国難の陰に隠れて法案は審議されたんです。衆議院で4月30日、参議院で5月20日に議決され、国民に十分説明することもなく、わずか10日後の6月1日付で施行されたんです。国においても地方においても、周知期間を5年間は設ける必要があるのに、です。しかも、総務省によれば、自治体負担は向こう70年間かかると言う。『廃止』と言いながら、1世紀近く税金負担が続く法案なのに、国民の納得を得る努力をまったくしていない。それが支払いを拒否した理由です」(岡田市長)
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