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　　　　　日本占領期年表

１９４６(昭和21)年

　　１月
　　　　　　１日　昭和天皇が神格化を否定する詔書を発する(天皇の人間宣言)。
　　　　　　　　　　この詔書が、濁点と句読点が付された日本史上初の詔書となった。
　　　　　　　　　雑誌『世界』・雑誌『展望』が、この日づけで創刊される。
　　　　　　２日　鎌倉鶴岡八幡宮の初詣客が、例年と比べ半減。
　　　　　　　　　日本共産党の宮本顕冶・袴田里見、『赤旗』誌上で公民権回復措置を要求。
　　　　　　３日　米陸軍省、日本の食糧が3000万トン不足していると報告。
　　　　　　　　　米陸軍省、マッカーサー元帥の日本管理に関する報告書を発表。
　　　　　　　　　　内容は、日本の民主化と日本人再教育について。
　　　　　　４日　松本烝治、「憲法改正私案」脱稿。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」公布。
　　　　　　　　　　軍国主義者・超国家主義者の「公職追放」と「超国家主義団体」の解体を指令。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、「ある種の政党、協会、結社、その他団体の廃止に関する覚書」公布。
　　　　　　５日　東京西部に占領軍兵士の集団強盗が続発。
　　　　　　７日　農地審、府県別の地主の保有許可面積を決定する。
　　　　　　　　　日本起重機と電業舎、社員の６倍賃上げ要求を認める。
　　　　　　　　　松本烝治、「憲法改正私案」を天皇に奏上。
　　　　　　　　　国務・陸軍・海軍三省調整委員会(SWNCC)、「日本統治体制の改革(SWNCC/228)」を決定。
　　　　　　６日　ＧＨＱ、北緯30度以南の諸島について、日本からの行政分離を指令。
　　　　　　８日　東京で銭湯の混雑が続き、本郷区では制止を無視した男女100人が混浴。
　　　　　　　　　ドレスメーカー学院、戦後初の入学者を募集。
　　　　　　９日　連合国極東委員会代表一行14名が来日。
　　　　　　10日　国連第１回総会がロンドンで開催。(〜２月14日・51ヵ国参加)
　　　　　　　　　中国、国民党と共産党が内戦停止に合意する。
　　　　　　　　　山川均、「人民戦線」の結成を提唱。
　　　　　　　　　東京で紙芝居が復活。景品は「せんべい」と「芋アメ」。
　　　　　　11日　日本軍玉砕の島テニアンから、705人が帰国。
　　　　　　　　　ラウエル、「私的グルーブによる憲法改正草案についてのコメント」発表。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥に「SWNCC-228」が「情報」として通知される。
　　　　　　12日　ＧＨＱ、日本政府に対して総選挙の実施を許可。
　　　　　　　　　　実施時期は３月15日以降を指定。
　　　　　　　　　民主主義科学者協会(会長：小倉金之助)創立。
　　　　　　　　　野坂参三、16年ぶりに亡命先の中国から帰国。
　　　　　　13日　「幣原喜重郎改造内閣」発足。
　　　　　　　　　高級たばこ「ピース」(10本入で７円)発売。
　　　　　　14日　商工省、ラジオの生産目標を314万台と発表する。
　　　　　　　　　野坂参三、共産党中央委員会と共同声明を発し、「愛される共産党」を主張する。
　　　　　　　　　　野坂はこの声明で、制度としての「天皇制」の打倒を宣言。
　　　　　　　　　　しかし、信仰の対象としての「皇室」は国民の判断によるとした。
　　　　　　15日　ラジオで「復員だより」の放送を開始。
　　　　　　　　　青函連絡船の一等と二等がＧＨＱ専用となる。
　　　　　　16日　ＧＨＱ、警察官の拳銃携帯と射殺権を条件つきで許可。
　　　　　　　　　地方財政の逼迫状況を打破するため、地方債の発行を承認。
　　　　　　17日　大阪市の闇市を一斉調査。
　　　　　　　　　ＧＨＱ民政局(GS)、極東諮問委員会(FEAC)と会談。
　　　　　　18日　名古屋で南朝(吉野朝)の子孫と称する「熊沢天皇(熊沢寛道)」が名乗り出る。
　　　　　　19日　ラジオ「のど自慢素人音楽会」の放送開始。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、極東国際軍事裁判所条例を承認。
　　　　　　20日　総同盟関東金属労働組合(組合長：荒畑寒村)結成。
　　　　　　　　　奄美大島の分割統治開始。
　　　　　　21日　ＧＨＱ、「公娼容認の法規撤廃の覚書」を提示。
　　　　　　　　　朝日新聞社、夏の甲子園野球大会の復活を社告する。
　　　　　　　　　日本自由党、「憲法改正要綱」発表。
　　　　　　　　　大日本弁護士連合会、憲法改正案を総会で決定。
　　　　　　22日　東京板橋区の造兵廠跡で大量の隠匿物資を発見。人民管理で住民2000人に配給。
　　　　　　23日　神社本庁が設立される。(このとき神社数は全国で11万社)
　　　　　　　　　幣原喜重郎、記者会見で立憲君主制維持の必要性を強調。
　　　　　　24日　ＧＨＱ、公娼を認めるすべての法規を撤廃。
　　　　　　　　　幣原喜重郎、マッカーサー元帥と会談し、戦争放棄条項について話し合い。
　　　　　　　　　臨時軍事費の即時打ち切りを指令。
　　　　　　25日　代用燃料車からガソリン車への転換を禁止。
　　　　　　　　　アイゼンハワー、天皇の戦犯除外に関してマッカーサー元帥宛に書簡。
　　　　　　26日　初の食料輸入船がフィリピンから東京港へ到着する。
　　　　　　　　　野坂参三帰国歓迎大会、日比谷公園で開催。党派を越えて約３万人が参加する。
　　　　　　　　　憲法研究会、人民的制憲議会結成の呼びかけ。
　　　　　　27日　関東地方労働組合協議会が結成され、32万人が参加。
　　　　　　　　　歴史学研究会、講演会「各国君主制の歴史」開催
　　　　　　　　　　内容は、英・独・仏・露の君主制、わが国の天皇制の歴史について。
　　　　　　28日　東京都教員組合、生活改善を求めて教員初のデモを実施。
　　　　　　　　　「映画検閲に関する覚書」公布。これにより映画検閲が開始される。
　　　　　　29日　ＧＨＱ、琉球列島・小笠原諸島などに対する日本の行政権を停止。
　　　　　　　　　閣議、松本案の審議開始を決定(審議は２月４日まで)。
　　　　　　30日　横浜で「夜の女(街娼)」を摘発し、摘発された23人中21人が病気。
　　　　　　　　　元京大教授河上肇(経済学)死去。享年66歳。
　　　　　　　　　松本烝治、閣議で私案・甲案・乙案の説明。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、極東諮問委員会(FEAC)委員と会談。
　　　　　　31日　ＧＨＱ、ソ連と中国は日本の占領には不参加であることを発表。
　　　　　　　　　東京駅近くで拳銃強盗事件が発生し、拳銃武装警察官が初出動。
　　　　　　　　　戦後初めて造船された復員輸送船が進水。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、憲法改正問題に関する見解を発表。
　　　　　　　　　　これは日本政府・議会・ＧＨＱ・極東委員会(ＦＥＣ)・対日理事会(ＡＣＪ)の関係についての見解発表。
　　　　　　　　　英連邦の日本占領に関する米豪政府間協定締結。
　　　この月、『中央公論』『改造』復刊。
　　　この月、闇市の露店が６万店に達する。
　　２月
　　　　　　１日　第一次農地改革、実施。
　　　　　　　　　軍人恩給が停止される。(28年に復活)
　　　　　　　　　毎日新聞、「憲法問題調査委員会試案」のスクープ記事掲載。
　　　　　　　　　日本政府、「憲法改正の要旨」を非公式にＧＨＱに提示。
　　　　　　　　　　これをうけて、ＧＨＱは日本政府に委員会案の正確な内容を知らせるよう通知。
　　　　　　　　　ホイットニー民政局長、マッカーサー元帥にメモを提出。
　　　　　　　　　　内容は、極東委員会(ＦＥＣ)とＧＨＱの憲法改正権限の関係について。
　　　　　　２日　ラバウル引揚げ船第１号「氷川丸」が浦賀を出港。
　　　　　　　　　英連邦軍、進駐開始。
　　　　　　　　　ホイットニー民政局長、マッカーサー元帥に「最高司令官のための覚書」を提出。
　　　　　　　　　　内容は、毎日新聞のスクープ記事に対する評価に関するもの。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、松本試案を拒否する理由書の作成をホイットニー民政局長に命令する。
　　　　　　　　　憲法問題調査委員会、第７回総会(最終総会)。
　　　　　　　　　改正「宗教法人令」公布。
　　　　　　３日　マッカーサー元帥、ＧＨＱ民政局(GS)へ「マッカーサー三原則」に沿った「日本国憲法草案」作成を指示。
　　　　　　　　　　　このとき「日本国憲法草案(ＧＨＱ草案)」に盛り込まれることになった「マッカーサー三原則」の内容は、
　　　　　　　　　　　次の通り。
　　　　　　　　　　　　　１、形式的天皇制の存続
　　　　　　　　　　　　　２、戦争放棄・非武装・交戦権の否認
　　　　　　　　　　　　　３、封建制度(華族制度など)の廃止
　　　　　　４日　ＧＨＱ民政局(GS)、日本国憲法草案(ＧＨＱ草案)の起草作業を開始。
　　　　　　　　　都内中学生に１万2000足の革靴を配給。
　　　　　　５日　戦後初の七帝大総長会で南原繁東大総長が、女子に門戸開放を表明。
　　　　　　６日　近藤憲二・岡本潤ら、日本アナキスト連盟を結成する。
　　　　　　　　　下村定ら19名に対し、戦犯容疑で逮捕命令。
　　　　　　７日　「日本教育家の委員会(委員長：南原繁)」発足。
　　　　　　　　　出口王仁三郎、大本教を「愛善苑」として再建。
　　　　　　　　　山下奉文の死刑確定が発表される。
　　　　　　８日　松本烝治、「憲法改正要綱(松本試案)」と「説明書」を正式にＧＨＱに提出。
　　　　　　　　　　ＧＨＱは「憲法改正要綱」を一時的に受け取り、２月13日に会議を持つことを約束。
　　　　　　９日　閣議、公職追放令該当者の範囲を発表。
　　　　　　　　　日本農民組合(日農)が再建結成され、強制供出に反対。
　　　　　　10日　原料高騰でガス料金が全国平均７倍の値上げ。
　　　　　　　　　ＧＨＱ草案脱稿。
　　　　　　　　　　調整作業は２月12日まで継続して行われた。
　　　　　　11日　米英ソ、ヤルタ秘密協定の全文を公表。
　　　　　　　　　岩波茂雄・仁科芳雄らに戦後初の文化勲章。
　　　　　　　　　300団体が加盟して関東食糧民主協議会結成。
　　　　　　12日　警視庁、退蔵物資の一斉取締りを開始。
　　　　　　　　　貴金属・宝石類を日本銀行から第八軍へ引き渡す。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、ＧＨＱ草案を承認。
　　　　　　13日　ＧＨＱ、「憲法政正要綱(松本試案)」の受け取りを正式に拒否。
　　　　　　　　　　受け取る代わりに「ＧＨＱ草案(マッカーサー草案)」を吉田茂外相と松本烝治に手交。
　　　　　　14日　食生活自衛のため学生食堂連合会設立。
　　　　　　　　　日本進歩党、「憲法改正案要綱」決定。
　　　　　　　　　憲法研究会、憲法制定準備会議の開催を提唱する声明発表。
　　　　　　15日　米国で世界初のコンピュータ「ＥＮＩＡＣ(エニアック)」完成。
　　　　　　　　　白洲次郎草案起草委員、いわゆる「ジープ・ウェイ・レター」をホイットニーに送付。
　　　　　　16日　「元満州国皇帝溥儀がシベリア監禁」と報道される。
　　　　　　17日　金融緊急措置令公布。即日施行。
　　　　　　　　　　これにもとづいて、日本銀行券預入令公布。預貯金の封鎖と「新円」への切替え始まる。
　　　　　　　　　食料緊急措置令公布。
　　　　　　18日　ＧＨＱ、文部省の教科書認定権を廃止すると発表。
　　　　　　　　　松本烝治、「憲法改正案説明補充書」をＧＨＱに提出するも、受け取りを拒否される。
　　　　　　19日　昭和天皇、川崎・横浜両市を初めて巡幸。これを皮切りに地方巡幸開始。
　　　　　　　　　松本治一郎ら、部落解放全国委員会を結成する。
　　　　　　　　　刑事裁判権行使に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　これにより、占領目的に有害な行為に関して、連合国軍事裁判所が裁判権を行使。
　　　　　　　　　閣議、ＧＨＱ草案の受入れについて検討。
　　　　　　20日　ソ連、千島・南樺太の領土編入を宣言。
　　　　　　21日　警視庁、婦人警察官の募集を開始。
　　　　　　　　　京都帝大経済学部の全教官が戦争責任を認め、辞表を提出。
　　　　　　　　　幣原喜重郎首相、ＧＨＱ草案の意向を確認するため、マッカーサー元帥と会見。
　　　　　　　　　　マッカーサー元帥はＧＨＱ草案の受け入れを強く日本側に要求。
　　　　　　22日　閣議、「ＧＨＱ草案」の受諾を決定。
　　　　　　　　　　これをうけて、幣原喜重郎、昭和天皇に謁見。
　　　　　　　　　　また、松本烝治・吉田茂・白洲次郎は、ＧＨＱを訪問。
　　　　　　　　　自由党総裁鳩山一郎、反共連盟の結成を提唱。
　　　　　　23日　山下奉文の絞首刑が執行される。
　　　　　　　　　中学校５年制・高校３年制が復活する。
　　　　　　　　　政党・協会その他の団体の結成禁止等に関する件公布。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)成立。
　　　　　　　　　　11ヵ国で構成される対日政策の決定機関。２月26日からワシントンで第１回会議を実施。
　　　　　　24日　タバコ「コロナ(10本入り10円)」発売。
　　　　　　　　　東京宝塚劇場を「アーニーパイル劇場」と改称。
　　　　　　25日　玄洋社など軍国主義45団体に解散命令。
　　　　　　　　　閣議、閣僚全員にＧＨＱ草案翻訳版を配布。
　　　　　　26日　極東委員会(ＦＥＣ)、第１回会議を開催。
　　　　　　　　　　ソ・豪・英、天皇制廃止を主張。
　　　　　　　　　閣議、ＧＨＱ草案を基本とする新憲法草案の起草を決定・開始。
　　　　　　　　　日本社会党、「憲法改正案要綱」発表。
　　　　　　27日　国鉄労働組合総連合会が51万人弱を組織して結成。
　　　　　　　　　公的扶助に関する原則を指令。
　　　　　　28日　東京の山手線でＧＨＱ専用車両の運行開始。
　　　　　　　　　公職追放令公布。
　　　　　　　　　アメリカ映画２本(「春の序曲」「キューリー夫人」)が、戦後はじめて封切られる。
　　　　　　　　　　特にグリア＝ガースン主演の『春の序曲』が日本初のキスシーンとして話題となる。
　　　　　　　　　　入場料10円。(邦画は３円)
　　３月
　　　　　　１日　労働組合法施行。
　　　　　　　　　大蔵省、封鎖預金のうち住宅購入用に5000円まで払い戻しを認可する。
　　　　　　　　　国鉄、運賃を値上げ。(旅客は2.5倍、３倍になる)
　　　　　　　　　第一回日本美術展「日展」開催。
　　　　　　２日　東京都ＤＤＴ散布班、シラミ退治のため出動を開始。
　　　　　　　　　日本政府、「帝国憲法改正草案要綱」作成。(いわゆる「３月２日案」)
　　　　　　３日　物価統制令公布。(このときの消費者米価は、一石＝250円)
　　　　　　　　　旧円の流通を全面禁止。「新円生活」始まる。このときの標準生活費は月500円。
　　　　　　４日　日本放送協会、「ＮＨＫ」サインの使用を開始する。
　　　　　　　　　日本政府、「３月２日案」をＧＨＱに提出し、翌日まで両者間で審議。
　　　　　　５日　米国教育使節団、来日。
　　　　　　　　　チャーチル元イギリス首相、アメリカのフルトンで「鉄のカーテン」演説を行う(冷戦のはじまり)。
　　　　　　　　　閣議、ＧＨＱ修正草案の採択を決定。
　　　　　　　　　　これにより、日本政府の確定草案が成立。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、「帝国憲法改正草案要綱」承認。
　　　　　　　　　憲法懇談会、「日本国憲法草案」を政府に提出。
　　　　　　６日　日本政府、「帝国憲法改正草案要綱」発表。(いわゆる「３月６日案」)
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、「帝国憲法改正草案要綱」の全面承認声明を出す。
　　　　　　　　　マスコミ各社、「帝国憲法改正案要綱」に全面的に賛意を表明。
　　　　　　　　　初のスポーツ紙『日刊スポーツ』創刊される。
　　　　　　７日　警視庁、氾濫する偽造外食券数万枚を押収する。
　　　　　　８日　浅草で「原子爆弾糖(代用甘味料)」による中毒死が発生。
　　　　　　９日　10万都市への転入を５月末まで禁止する。
　　　　　　10日　極東委員会(ＦＥＣ)、憲法草案の政策決定。
　　　　　　　　　高崎市民オーケストラ(現：群馬フィルハーモニー)が、第一回定期演奏会を開催。
　　　　　　11日　大西愛治郎、天理本道(後の「ほんみち」)を再建。
　　　　　　12日　警視庁、重さ不明の野菜の「一山売り」を禁止する。
　　　　　　13日　スターリン、「鉄のカーテン」演説をしたチャーチル元英国首相を戦争挑発者と非難。
　　　　　　　　　1300円分の紙幣を偽造した中学生が逮捕される。
　　　　　　14日　衆議院、国政選挙で初めての「政見放送」を実施。
　　　　　　15日　歌舞伎俳優片岡仁左衛門一家を、同居人が食べ物の恨みから惨殺。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、日本政府提出の農地改革計画を不承認。
　　　　　　16日　引き揚げに関する覚書公布。
　　　　　　　　　　在外邦人約800万人の引き揚げを指令。
　　　　　　　　　宮本百合子・松岡洋子ら、東京神田の共立講堂で「婦人民主クラブ」の結成式を開催。
　　　　　　　　　生糸の再輸出開始。
　　　　　　　　　　食糧放出の見返りとしてＧＨＱが指令して実現。
　　　　　　　　　　この日、米国船「マリーン・ファルコン号」が20万ポンドの生糸を積み、横浜港を出港した。
　　　　　　17日　名古屋市の東山動物園が営業を再開。
　　　　　　18日　外務省、「憲法草案要綱に関する内外の反響(その１)」発表。
　　　　　　　　　警視庁、初めて婦人警官63人を採用し、この日に「婦人警察官入所式」を実施。
　　　　　　19日　俳優座第一回公演が開幕。演目は、ゴーゴリ作「検死官」。
　　　　　　20日　幣原喜重郎首相、枢密院に草案発表の経緯報告。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、「日本憲法に関する政策」を採択し、マッカーサー元帥に通告。
　　　　　　　　　　極東委員会はＧＨＱに対して、憲法制定に関して日本の世論を尊重することを厳命。
　　　　　　　　　東京駅地下道に寝台車風簡易ホテルが完成。
　　　　　　　　　東宝労組、ストに突入する(第一次東宝争議)。
　　　　　　21日　「バターン死の行進」の本間雅晴の死刑が確定。
　　　　　　22日　米第八軍司令官、米兵が日本女性に「公然と愛情表現」を行うことを禁止する旨、指令。
　　　　　　23日　宮城県女川(おながわ)港で、定期船の転覆事故。117人が死亡する。
　　　　　　　　　米国からの輸入小麦製パンを、都民１人２斤配給する。
　　　　　　24日　初の「カリフォルニア米」輸入船が横浜に入港。
　　　　　　25日　占領軍兵士からタバコなどを購入した41人が検挙される。
　　　　　　26日　金森徳次郎、内閣嘱託を受任。
　　　　　　　　　国民の国語運動連盟(代表・安康庄次)、憲法の口語化を政府に建議。
　　　　　　　　　講談社など20数社、日本出版協会の７社粛正に反対して、協会を脱会。
　　　　　　27日　ＧＨＱ覚書により対占領軍慰安所が閉鎖される。
　　　　　　28日　タバコ闇売りの一斉摘発で7000余本を押収。
　　　　　　29日　新任勅撰の貴族院議員30名、登院を禁止される。
　　　　　　　　　預金封鎖が強化される。払い戻しは月100円になる。
　　　　　　30日　米ソ共同委員会中間報告、朝鮮半島の38度線は維持。
　　　　　　31日　発疹チフスが激増し、死亡率急上昇したと新聞発表。
　　　　　　　　　小説家武田麟太郎(りんたろう)死去。享年41歳。
　　４月
　　　　　　１日　マッカーサー元帥、日本の選挙結果の状況次第では再解散も考慮する旨を極東委員会(ＦＥＣ)に回答。
　　　　　　　　　国立大授業料、2.4倍の360円に値上げされる。
　　　　　　　　　小型三輪車「ダイハツＳＥ型」の製造が再開される。
　　　　　　　　　「トリスウヰスキー」の発売再開。
　　　　　　２日　ＡＰ電、「ブラジルで敗戦を信じない日系青年がテロ集団を結成し実業家２人を殺害」と報道。
　　　　　　３日　総選挙に小党乱立。政党数256で１人１党が184を数えると新聞発表。
　　　　　　　　　政府による貸付・債務保証を禁止。
　　　　　　４日　米軍、魚缶詰100万ポンドを引き渡すと発表。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、持株会社整理委員会令を承認し、即時実施を指示。
　　　　　　５日　指定金融機関および強制貸付制度の撤廃に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　これにより、自由で独立した銀行制度の確立などを指示。
　　　　　　　　　連合国対日理事会(ＡＣＪ)、第１回会合を開催。
　　　　　　　　　　マッカーサー元帥、対日理事会の権限が「助言」に限定されるべきであることを強調。
　　　　　　　　　中国からの引揚げ船にコレラ患者が発生。これより２ヵ月間、乗員を海上に隔離する。
　　　　　　　　　日本出版協会脱会した講談社など、自由出版協会を設立。
　　　　　　６日　満州からの初の集団引揚げ船が博多に入港。
　　　　　　７日　幣原喜重郎反動内閣打倒人民大会開催。
　　　　　　　　　　「民主憲法は人民の手で」をスローガンに、約７万人が首相官邸にデモ。
　　　　　　８日　国民学校で最後の入学式。運動靴を特配する。
　　　　　　９日　ＧＨＱ、総選挙の投票・開票は、米軍の監視の元に実施されると発表。
　　　　　　10日　新選挙法による第22回(通算)衆議院議員選挙実施。日本初の女性議員39人が誕生。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、日本憲法採択における極東委員会(ＦＥＣ)の関与希望を、米を含め全委員一致で決議。
　　　　　　　　　　(いわゆる「４月10日決議」)。
　　　　　　11日　ＧＨＱ、日本製ペニシリン販売を２社に許可する。
　　　　　　12日　閣議報告によると、総選挙の棄権率は「27.7％」。
　　　　　　13日　皇族唯一の戦犯容疑者梨本宮守正(なしもとのみやもりまさ)釈放される。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、極東委員会(ＦＥＣ)の「４月10日決議」を拒否する旨米政府に通知。
　　　　　　14日　ラジオ体操の内容が18年ぶりに変更され、舞踊体操の要素が前面に。
　　　　　　15日　ダンサー・女給らに週１回の性病検査を義務づける。
　　　　　　　　　「ちり紙」の配給実施を発表。大都市では１人50枚。
　　　　　　16日　政府、発禁処分受けた図書を解禁と通牒。
　　　　　　　　　幣原喜重郎首相、「憲法改正は現内閣(幣原内閣)で」と記者会見でコメント。
　　　　　　17日　日本政府、ひらがな口語体の「内閣憲法改正草案」発表し、草案を枢密院に諮詢。
　　　　　　　　　対日理事会(ＡＣＪ)米代表、日本の民主化は順調で、選挙結果も満足すべきものと発言。
　　　　　　　　　新日本興業、戦後初の株式公募を実施。
　　　　　　18日　政府、官庁の公用文に口語体を採用すると発表。
　　　　　　19日　自由・社会・協同・共産４党、「幣原内閣打倒共同委員会」結成。
　　　　　　　　　文部省、軟式野球のボール１万ダースを配布。
　　　　　　　　　米海軍、東京湾で金塊103本を引揚げ。
　　　　　　20日　持株会社整理委員会令公布。
　　　　　　　　　プロ野球、後楽園球場で再開。
　　　　　　　　　銀座復興祭始まる。200店中150店復興。
　　　　　　21日　明治神宮で占領軍1000余人復活祭を礼拝。
　　　　　　　　　イギリスの経済学者Ｊ・Ｍ・ケインズ死去。享年62歳。
　　　　　　　　　　主著に革命とよばれるほどの影響を与えた『雇用・利子及び貨幣の一般理論』がある。
　　　　　　22日　幣原喜重郎内閣、総辞職。これより１ヵ月政治空白期となる。
　　　　　　　　　枢密院、「内閣憲法改正草案」第１回審査委員会。
　　　　　　　　　沖縄中央政府創設。初代知事は、志喜屋孝信(しきやこうしん)。
　　　　　　　　　長谷川町子の「サザエさん」、夕刊フクニチで連載開始。
　　　　　　　　　宝塚歌劇、戦後第一回公演を開催。演目は「カルメン」。
　　　　　　23日　幣原喜重郎、進歩党総裁に就任。
　　　　　　　　　東京都、緊急食糧として、こんにゃく１枚と凍り豆腐を配給。
　　　　　　24日　主食遅配が深刻で、半月で飢餓状態と新聞に報道される。
　　　　　　25日　女性議員27人が「婦人議員クラブ」を結成。
　　　　　　　　　今井正監督『民主の敵』が封切。
　　　　　　26日　人口調査による失業者数が発表される。完全失業者159万人、潜在失業者を含めると600万人を数える。
　　　　　　　　　土方与志(ひじかたよし)ら、新演劇人協会を設立。
　　　　　　　　　社会党の提唱で、「幣原後」を協議するため４党代表が協議する。
　　　　　　27日　昭和19年９月以来中断していた、プロ野球公式戦が再開される。
　　　　　　28日　日本物理学会第１回年会、開催。
　　　　　　29日　ＧＨＱ、東条英機らＡ級戦犯28人の起訴状を発表。
　　　　　　30日　マッカーサー元帥暗殺企図容疑で、18歳の少年が逮捕される。
　　　　　　　　　経済同友会(代表幹事：諸井貫一)設立。
　　　　　　　　　植村環ＹＭＣＡ会長が渡米。これが戦後初の海外渡航となる。
　　　　　　　　　自由党による単独内閣の発足が決定。
　　５月　　
　　　　　　１日　メーデーが11年ぶりに復活(第17回メーデー開催)。宮城前広場に50万人が参集する。
　　　　　　　　　広島・長崎で白血病患者出はじめる。
　　　　　　２日　北海道夕張炭鉱で労組が生産管理に突入する。
　　　　　　　　　映画『拳銃の町(主演：ジョン・ウェイン)』封切。
　　　　　　３日　極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。
　　　　　　　　　　東条英機ら28名が、Ａ級戦犯として起訴される。
　　　　　　　　　ソ連軍、満州(中国東北部)撤退を完了。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、鳩山一郎の公職追放を発表。
　　　　　　４日　極東国際軍事裁判(東京裁判)の日本人弁護団長に鵜沢総明(うざわふさあき)が就任。
　　　　　　　　　外務省、「憲法草案要綱に関する内外の反響(その２)」発表。
　　　　　　　　　鳩山一郎を公職追放。
　　　　　　５日　元佐世保俘虜収容所所長の池上宇一に死刑判決。
　　　　　　６日　教職員の除去、就職禁止および復職等の件公布。
　　　　　　　　　医学教育審、インターン制度の採用を決定する。
　　　　　　　　　ラジオ「街頭録音」の放送が、該当討論会の形式で開始される。
　　　　　　７日　教職員追放令が施行され、40万人を再審査する。
　　　　　　　　　東京通信工業(現：ソニー)設立。
　　　　　　８日　新潟県村松町で大火。1000余戸が全焼。
　　　　　　９日　米軍、余剰食糧3374万ポンドの払い下げを発表。
　　　　　　10日　米陸軍参謀総長アイゼンハワーが厚木に到着。
　　　　　　11日　上野動物園で豚・鶏・家鴨分配の抽選を実施。
　　　　　　12日　「米よこせ」東京世田谷区民大会開催。宮城までデモ行進し、赤旗が初めて坂下門をくぐる。
　　　　　　13日　ＧＨＱ、鉄鋼漁船の建造認可に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　これにより、鋼鉄製漁船416隻の建造を許可する。
　　　　　　　　　昭和電工とその子会社16社を制限会社に指定。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、新憲法採択の準則を決定。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、中間賠償取立案を決定。
　　　　　　　　　　賠償取立の対象として11財閥の施設を選定。
　　　　　　14日　吉田茂、自由党総裁への就任を受諾。
　　　　　　　　　東宝交響楽団が第１回公演を開催。
　　　　　　15日　アチソン、対日理事会(ＡＣＪ)で「共産主義を歓迎せず」と言明。
　　　　　　　　　『思想の科学』創刊。
　　　　　　　　　『リーダーズ・ダイジェスト(日本語版)』創刊。
　　　　　　16日　第90回臨時帝国議会が召集され、吉田茂に組閣命令。
　　　　　　　　　藤山愛一郎・高村光太郎ら、都市文化協会を設立。
　　　　　　17日　ＧＨＱ、食糧危機打開のため化学肥料の増産を指令。
　　　　　　18日　極東国際軍事裁判(東京裁判)被告人の広田弘毅の妻静子が服毒自殺。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、200万人の失業者救済のため、1946年度予算に公共事業費60億円計上することを指令。
　　　　　　19日　食糧メーデー(飯米獲得人民大会)開催。宮城前広場に25万人が参集。
　　　　　　　　　　このとき、デモ隊は「朕はタラフク食ってるぞ、ナンジ人民飢えて死ね」のプラカードを使用。
　　　　　　　　　　　(いわゆるプラカード事件)
　　　　　　　　　東京六大学野球が再開される。(本大会では、慶應義塾大学が優勝)
　　　　　　20日　マッカーサー、「暴民デモ許さず」と食糧メーデーに対する反対・禁止声明を出す。
　　　　　　　　　　この声明で、食糧メーデーは「暴民デモ」として非難される。
　　　　　　21日　マッカーサー元帥、明治憲法と新憲法の法的連続性の必要性などについて強調。
　　　　　　　　　皇族の財産上の特権等廃止に関する覚書決定。(発表は５月23日)。
　　　　　　　　　富山県宇奈月温泉で大火。駅を含む大半が焼失する。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、皇族の財産上の免税特権などを剥奪する。
　　　　　　22日　第１次吉田茂内閣成立。
　　　　　　　　　日本政府、枢密院に諮詢中の「内閣憲法改正草案」を一時撤回。
　　　　　　23日　映画『はたちの青春(主演：幾野道子)』が封切られ、日本映画初のキスシーンが話題になる。
　　　　　　24日　昭和天皇、敗戦時以来の「玉音放送」を行い、食糧危機に家族国家の伝統で対処するよう訴える。
　　　　　　　　　吉田茂首相、生産管理に反対の声明を出す。
　　　　　　　　　協同民主党発足。
　　　　　　25日　千葉県習志野に「農耕隊」として派遣中の豊多摩刑務所の受刑者28人が集団脱走する。
　　　　　　26日　戦後初の学生メーデーが、東京と京都で開催される。
　　　　　　　　　日本初の国際オペラ歌手三浦環(たまき)死去。享年62歳。
　　　　　　27日　東京都食糧危機打開本部、千葉県の農村に代表を派遣し、米1000俵を獲得。
　　　　　　　　　日本政府、「内閣憲法改正草案」に若干の修正を加え、枢密院に再び諮詢。
　　　　　　28日　アチソン、対日理事会(ＡＣＪ)で食糧メーデーに関して、「少数分子の扇動排除」を言明。
　　　　　　　　　逓信院、特定郵便局長への女性就任を許可する。
　　　　　　29日　枢密院、「内閣憲法改正草案」の審議を再開。
　　　　　　　　　15坪以上の住宅および店舗の新築・増築を禁止。
　　　　　　30日　上野アメ横の露店街に武装警官500人が出動し、禁制品を摘発する。トラック16台分を押収。
　　　　　　31日　早稲田大学、学生自治会が自治権を確立。学生自治会が自治権を確立したのは、これが初めて。
　　　この月、労働者の「生産管理戦術」が180件余に達する。
　　６月
　　　　　　１日　戦災復興院、住宅緊急措置令を公布して余裕のある住宅に戦災者の同居を義務づける。
　　　　　　　　　軍人・軍属の恩給・年金・退職手当金等の支給停止指令。
　　　　　　　　　日本銀行の新総裁に一万田尚登(いちまだひさと)が就任。
　　　　　　　　　民主主義科学者協会第２回総会開催。
　　　　　　　　　　６月２日まで開催。憲法改正審議は帝国議会ではなく、特別の機関を設置して行うべき旨を決議。
　　　　　　２日　極東委員会(ＦＥＣ)、天皇制維持案の確認(米主張の提案)。
　　　　　　　　　イタリア、国民投票で王政の廃止を決定。
　　　　　　３日　枢密院、天皇臨席の下で本会議を開催。
　　　　　　　　　10財閥の家族の個人的な金融活動の制限指令。
　　　　　　　　　東宝、「第１期ニューフェース」を募集・審査。久我美子・三船敏郎などを採用。
　　　　　　４日　極東委員会(ＦＥＣ)、天皇制の存否に関して初めて討議に入る。
　　　　　　　　　子どもを使った菜園荒らしが頻発。５月だけで4000余件の被害があったことが新聞発表される。
　　　　　　５日　日本ローマ字会、漢字全廃推進を声明。
　　　　　　６日　農林省、月10日間の「食糧休暇」を公認。
　　　　　　　　　前進座と東宝、合同でミュージカル『真夏の夜の夢(演出：土方与志)』を公演。
　　　　　　７日　ＧＨＱ、東京にある洋風住宅の接収を通告。
　　　　　　８日　枢密院、「内閣憲法改正草案」を無修正可決。
　　　　　　　　　東洋紡績など主要織物会社13社と子会社264社を制限会社に指定。
　　　　　　９日　日本警察制度に関する「バレンタイン報告」発表。
　　　　　　　　　　警察の地方分権など11項目を提言。
　　　　　　　　　戦争未亡人が「戦争犠牲者遺族同盟」を結成。
　　　　　　10日　津田左右吉(つだそうきち)、早稲田大学総長に当選するも辞退する。
　　　　　　　　　イタリア、共和国宣言。
　　　　　　11日　山形・秋田・新潟に豪雨。2000町歩余が冠水する。
　　　　　　12日　占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する件公布。
　　　　　　　　　対日理事会(ＡＣＪ)、食料対策のため日本の漁区拡張を決定。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、「対日中間賠償計画」発表。
　　　　　　　　　英、対日理事会(ＡＣＪ)に農地改革案を提出。
　　　　　　　　　「ルパン」を名のる連続強盗・窃盗団の１人を逮捕。
　　　　　　　　　「闇の女(街娼)」を一斉検挙。
　　　　　　13日　読売新聞社、編集局長鈴木東民(とうみん)ら６人に退社命令を出す。
　　　　　　　　　　これにより、第２次読売争議がはじまる。
　　　　　　　　　米映画『カサブランカ(主演：ハンフリー・ボガード、イングリッド・バーグマン)』封切。
　　　　　　14日　文部省、食糧危機打開のため、夏休み短縮を決定。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、４月13日付の「マッカーサー拒否通知」を極東委員会(ＦＥＣ)に通告。
　　　　　　15日　ＮＨＫ技術研究所、テレビの研究を再開。
　　　　　　16日　４年ぶり、戦後初の早慶戦が実施される。
　　　　　　　　　　観衆があふれたため、観覧席を増設。試合結果は「４−０」で慶応の勝利。
　　　　　　　　　カボチャの種子が配給される。東京では１軒に10粒までで、代用食としてカボチャ畑を作ることを奨励。
　　　　　　17日　宮内省、京都御所外苑を農耕地に解放。
　　　　　　　　　対日理事会(ＡＣＪ)、農地改革の徹底化を勧告。
　　　　　　18日　キーナン極東国際軍事裁判所米国主席検事、ワシントンで「天皇を(戦争犯罪人として)訴追しない」旨を言明。
　　　　　　　　　長野県須坂町で爆薬１トン爆発。50余人が死傷。
　　　　　　　　　ソ連、極東委員会(ＦＥＣ)に農地改革案を提出。
　　　　　　19日　憲法問題専任国務相に金森徳次郎(かなもりとくじろう)が就任。
　　　　　　20日　第90回帝国議会開院式勅語が、初の口語体で行われる。
　　　　　　　　　　この国会で、ＧＨＱ案をもとにした「内閣憲法改正草案」が衆議院に提出される。
　　　　　　　　　婦人代議士39名、マッカーサー元帥と非公式に会見。
　　　　　　21日　都労連が業務管理に突入し、事務が事実上停止する。
　　　　　　　　　バーンズ、日本の軍事力解体と非軍事化に関する４ヵ国条約構想を提唱。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、議会の憲法審議について極東委員会の３原則を含む声明を発表。
　　　　　　22日　食糧メーデーのプラカードの製作者が不敬罪で起訴される。(プラカード事件)
　　　　　　　　　　プラカードの内容は「朕はタラフク食ってるぞ、ナンジ人民飢えて死ね」というもの。
　　　　　　　　　　のち名誉棄損罪に変更され、最後は免訴となった。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、米国など戦勝国の漁業に悪影響を与えないよう制限をしていた日本の漁業水域を拡張。
　　　　　　　　　　食料確保のため、捕鯨操業区域の拡張を許可。(第２次マッカーサー・ライン)
　　　　　　23日　ＮＨＫラジオ、「今週の議会から(後の国会討論会)」を放送開始。
　　　　　　24日　ＧＨＱ、京浜地区に米麦２万2000トン配給。
　　　　　　25日　ＧＨＱ、官吏賞与の月給繰り入れを承認。
　　　　　　　　　日本漁船の稼働率を高める指令。
　　　　　　　　　「内閣憲法改正草案」を衆議院本会議に上程。(本会議は28日まで)
　　　　　　　　　吉田茂首相、衆議院で国体と民主政治について独自のコメント。
　　　　　　26日　衆議院、憲法改正第一読会を実施。
　　　　　　　　　吉田茂首相、改正憲法９条は「自衛戦争も放棄」と言明。
　　　　　　27日　三菱鉱業美唄(びばい)炭鉱労組、給与問題で会社側と協定成立。60日間の生産管理を解除する。
　　　　　　　　　金森徳次郎憲法問題専任国務相、国体のとらえ方について独自のコメント。
　　　　　　　　　元外相松岡洋右(ようすけ)死去。享年66歳。
　　　　　　　　　　Ａ級戦犯として起訴されたが、出廷中に肺結核が悪化して死亡した。
　　　　　　28日　文部省、号令・行進・体操などを非軍事的に行うように通牒。
　　　　　　　　　野坂参三、衆議院で「自衛権の確保・侵略戦争放棄」の質問。
　　　　　　　　　衆議院憲法改正特別委員会設置。
　　　　　　　　　　「内閣憲法改正草案」を付託。７月１日から23日まで。
　　　　　　　　　共産党、「日本人民共和国憲法草案」決定。(発表は６月29日)。
　　　　　　29日　ＧＨＱ、学校地理科目再開に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　これにより、地理の授業再開を許可。
　　　　　　30日　東京の大森・渋谷などに夜店が復活。
　　７月
　　　　　　１日　「尋ね人」の放送開始。
　　　　　　　　　米国、南太平洋ビキニ環礁で原爆実験。
　　　　　　　　　官吏の給与改定。増額され、基本給が600円となる。
　　　　　　２日　ＧＨＱ、凍結中の国防献金７億円を社会救済費に使用するように指令。
　　　　　　　　　黒田、衆議院特別委で「社会国家の理念・生存権規定の必要性」発言。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)特別総会開催。
　　　　　　　　　　「日本の新憲法についての基本原則」を採択。
　　　　　　３日　東京ダンサー組合結成され、3000余人が参加する。
　　　　　　４日　人工甘味料ズルチンの販売が許可される。
　　　　　　　　　米国独立祭の一環で、米軍歩兵部隊が皇居前から銀座経由で帝国ホテル前までをパレード。
　　　　　　　　　フィリピン共和国、48年ぶりに独立。
　　　　　　５日　文部省、全国市町村に公民館の設置を通牒する。
　　　　　　　　　「夕刊ひろしま」、原爆投下直後の広島の写真３点を初めて掲載。
　　　　　　６日　国名を「大日本帝国」から「日本国」へ改称する。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、委員会決定をマッカーサー元帥に履行するよう指令。
　　　　　　７日　日本民主主義婦人大会が開催される。
　　　　　　８日　東京でカマボコによる中毒が発生し、11日までに1600人が被害。
　　　　　　９日　専売局、８月より女性にもタバコの配給を開始することを発表。
　　　　　　　　　職業紹介制度の改革を指令。
　　　　　　10日　東京で流行していた「発疹チフス」の完全終息宣言が出される。
　　　　　　11日　文部省、ローマ字教育の採用を通達する。
　　　　　　12日　中国大陸では、全面的な国共内戦に突入する。
　　　　　　　　　警視庁、女性不良団「血桜組」38人を検挙。
　　　　　　13日　佐渡の相川町で「おけさ流し」が６年ぶりに復活する。
　　　　　　14日　社会党、救国民主連盟への共産党参加を拒否する。
　　　　　　15日　引揚げ者団体が、生活安定を要求して全国大会を実施。
　　　　　　16日　三井一族、「家憲」と「同族会」の廃止などを決定する。
　　　　　　17日　ＧＨＱ、差押え中の金銀塊返還を許可する。
　　　　　　　　　金森徳次郎憲法問題専任国務相、総理大臣官邸にてケーディスと会談。
　　　　　　　　　　主権在民の明記など憲法の文言に対する具体的な示唆を受ける。
　　　　　　18日　「食いつなぎ疎開」の旅費のため、封鎖預金から1000円まで引き出し自由となる。
　　　　　　19日　東京歯科大学、日本初の歯科医師専門課程の設立認可をうける。
　　　　　　　　　東京渋谷で台湾省民と武装警官が銃撃戦。(渋谷事件)
　　　　　　　　　　闇市の露店商間の利権抗争が原因で、台湾省民・警官隊双方に43人の死傷者がでた。
　　　　　　　　　　ＧＨＱは、占領目的阻害を理由に台湾省民41人を起訴。
　　　　　　　　　　12月に39人に有罪判決が言い渡された。
　　　　　　　　　東京で「マッカーサー元帥に感謝する盆踊り」開催。
　　　　　　20日　「日本製品は粗悪」というイメージを一掃するため、全国貿易再開展示会を横浜で開催。
　　　　　　21日　民主人民連盟(代表：山川均)創立。
　　　　　　22日　東京裁判で中国側の初証人として元北京市長が証言する。
　　　　　　23日　戦後初の国宝指定が行われる。このときの指定は、日光東照宮など26棟におよんだ。
　　　　　　　　　衆議院、憲法改正小委員会設置。(審議は25日から８月20日まで)。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、制限会社による他の会社の証券の保有制限・役員兼任禁止などを指令。
　　　　　　24日　国鉄、13万人弱の人員整理を組合に通知。
　　　　　　25日　郵便料金値上げ。これにより、はがき15銭となり、これは従来の３倍の料金に相当。
　　　　　　26日　東京裁判で、南京大虐殺事件(南京事件)の被害者が証言。
　　　　　　　　　棋士坂田三吉死去。享年76歳。
　　　　　　　　　　独学で将棋の「坂田流戦法」を開発し、大正４年に８段となる。
　　　　　　　　　　北条秀司の戯曲「王将」は坂田三吉を題材としたもの。
　　　　　　27日　全日本港湾労働組合結成大会開催。傘下組合員約２万人。
　　　　　　28日　在日華僑連盟、今月19日の渋谷事件犠牲者の総会葬を挙行。
　　　　　　29日　東京蒲田の米人殴打事件の主犯に終身刑判決。
　　　　　　　　　日独を除く旧枢軸国と連合国がパリ和平会談を実施。
　　　　　　　　　労働諮問委員会、報告書「日本における労働政策と労働計画」をＧＨＱに提出。
　　　　　　30日　警官の制服が改定される。これにより、サーベルが全面廃止となり、警棒が採用された。
　　　　　　31日　東京料理飲食店組合、一皿５円など新公価に反対し、一斉食堂ストライキを指令。
　　　　　　　　　警察制度改革に関する「オランダー報告」発表。
　　　　　　　　　　主な内容は、地方警察の民主化について。
　　　この月、戦災孤児や引揚げ孤児などの「家なき子」が増加する。
　　　この月、ＧＨＱの琉球・小笠原の分離統治決定で、非日本人として扱われることに沖縄人連盟が抗議デモ。
　　８月
　　　　　　１日　松岡駒吉を会長に、社会党系の「日本労働組合総同盟(総同盟)」が結成される。
　　　　　　　　　日本勧業銀行、宝くじ部を開設。
　　　　　　　　　全国一斉闇市取締りを実施。(８月１日粛正)
　　　　　　　　　外務省、占領軍家庭のメイド養成所を東京麹町に開設。
　　　　　　　　　　第１期生100人が、帝国ホテルの協力で１ヶ月間にわたり、英会話・米国式家事などを学ぶ。
　　　　　　２日　解散諸団体の財産に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　主な内容は、偕行社・水行社の資産処分の禁止など。
　　　　　　　　　105グラムヘロイン取引で24人を送検。
　　　　　　３日　元海軍軍医の都築正男が公職追放となる。
　　　　　　　　　　都築正男は、日本で初めて原爆症の医学記録を発表した医師。
　　　　　　４日　「出版活況、峠を越す」と新聞が報じる。根拠は返品率が20％にも及んだことから。
　　　　　　５日　東京練馬の町会長ら、練馬区の独立を都庁に陳情。
　　　　　　　　　　この陳情が考慮され、翌年８月に練馬区が設置される。
　　　　　　　　　上野駅で戦災孤児の「狩りこみ」を実施。50人が保護される。
　　　　　　６日　平和復興広島市民大会が開催される。
　　　　　　　　　　「原子砂漠郷土の復興に全力を捧げる」決議文を採択。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、南氷洋での母船式捕鯨を認可する。
　　　　　　　　　自動車・石油など13の統制会の解散・関係法令の廃止・新たな統制機関の設立指令。
　　　　　　７日　ローマ法王、ＧＨＱを通じて日本のカトリック教会再建のために２万ドルを贈与する。
　　　　　　８日　閣議、軍需補償の打ち切り方針を決定。
　　　　　　９日　東京バレエ団、日本で初めて「白鳥の湖」を上演。
　　　　　　　　　第１回国民体育大会夏季大会が宝塚市で開幕。
　　　　　　10日　教育刷新委員会設置。
　　　　　　　　　上野駅前露店の、出店許可取り消しによる撤去作業開始。
　　　　　　11日　第二次農地改革案発表。
　　　　　　12日　経済安定本部(通称：安本)発足。
　　　　　　　　　物価庁官制公布。
　　　　　　13日　尾道鉄道石畦(いしぐろ)駅で転覆事故発生し、138人死傷。
　　　　　　　　　第２次賠償指定。
　　　　　　　　　　工作機械・発電所・造船など８部門505工場をＧＨＱの管理下に置くことを指令。
　　　　　　14日　吉田茂首相、ラジオ放送で「15日は再建出発の日」と演説する。
　　　　　　15日　吉田茂首相、ＮＨＫラジオで「戦争を放棄する格好の機会」と発言。
　　　　　　　　　全国中等学校優勝野球大会が復活する。
　　　　　　16日　経済団体連合会(経団連)設立。
　　　　　　　　　伏見宮博恭(ふしみのみやひろやす)死去。享年70歳。
　　　　　　　　　　伏見宮貞愛(さだなる)王の第１王子。昭和７年に海軍元帥となっている。
　　　　　　　　　　日本海軍の近代化を推し進めた人物のひとりとして知られる。
　　　　　　17日　国民学校の訓導に「ローマ字教へ(え)方講習会」を実施。
　　　　　　18日　吉田茂、自由党総裁に正式決定。
　　　　　　19日　聴濤克巳を議長に、共産党系の「全日本産業別労働組合会議(産別会議)」が結成される。
　　　　　　20日　連続女性暴行絞殺容疑で小平義雄を逮捕。(小平事件)
　　　　　　　　　　小平義雄被告は、1949年10月に死刑執行。
　　　　　　21日　ＧＨＱ、「日本人の栄養状態は好転」したと発表。
　　　　　　　　　夏の甲子園で、浪華(なにわ)商業が京都二中を破り優勝する。
　　　　　　　　　衆議院特別委、憲法共同修正案を承認。
　　　　　　22日　持株会社整理委員会が発足。
　　　　　　　　　労働諮問委員会、最終報告書を日本側に発表。
　　　　　　23日　ＧＨＱ、輸入大豆による味噌などの配給を指示。
　　　　　　　　　琉球米軍本部、沖縄群島と日本本土間の通信許可。
　　　　　　24日　衆議院、憲法改正案を可決。
　　　　　　　　　社会科学研究所が東京帝国大学内に設置される。
　　　　　　25日　東京で青果・魚介の闇市取締りが始まる。
　　　　　　26日　明仁皇太子の英語家庭教師に、Ｅ・Ｇ・ヴァイニング夫人が決定したと発表される。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、日本の民事・刑事裁判権が連合国の軍人・民間人に及ばない旨決定。
　　　　　　　　　貴族院本会議に「修正内閣憲法改正草案」を上程。(本会議は30日まで)
　　　　　　　　　　宮沢俊義、貴族院本会議で金森徳次郎の国体・天皇問題についての説明を批判。
　　　　　　27日　国鉄総連、馘首(かくしゅ)問題の交渉打ち切りを通告。
　　　　　　　　　南原繁、貴族院本会議で政府の改正手続を批判。
　　　　　　28日　性病対策に初の全国一斉街娼取締りを実施。
　　　　　　29日　Ｊ・デュヴィヴィエ監督作品「運命の饗宴」封切。
　　　　　　30日　貴族院、憲法改正特別委員会を設置。(審議は10月３日まで)
　　　　　　　　　ＧＨＱ、日本政府にララ物資の配分につき指令を出す。
　　　　　　　　　東京中野で配給小麦による中毒事件発生。
　　　　　　　　　　中毒約5000人・重症50人。原因は原麦の赤カビ病と推定されている。
　　　　　　31日　米国、８億ドルの余剰物資を中国への譲渡を協議。
　　９月
　　　　　　１日　所得税増税で所得30万円超は「税率97％」となる。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、日本の炭鉱国有化問題の審議提案。
　　　　　　２日　弁当を持参できない生徒のために、１日だけの給食を実施する。
　　　　　　　　　　ＧＨＱ放出の小麦粉によるコッペパンが、全国の児童に配給された。
　　　　　　　　　　学校給食が本格的に始まるのは翌年１月からのこと。
　　　　　　　　　接待所などの転換に関する通達に基づき、集娼地域を警察の監視下に置く「赤線地帯」が成立。
　　　　　　　　　インド首相にネルーが就任。
　　　　　　３日　「満州」の第１次引揚げ孤児が佐世保に入港。
　　　　　　４日　集団拳銃強盗を繰り返した８人組を逮捕。
　　　　　　　　　探検家白瀬矗(のぶ)死去。享年85歳。
　　　　　　　　　　明治45年に日本人で初めて南極大陸上陸に成功した人物。
　　　　　　５日　今日出海(こんひでみ)の提案による第１回芸術祭開催。
　　　　　　　　　国民学校用国史教科書『くにのあゆみ』発行。
　　　　　　６日　四大財閥本社と富士産業を持株会社に指定。
　　　　　　７日　日展に行動美術会など三団体が不参加を決定。
　　　　　　８日　古橋広之進、学生水上400メートルで今期世界最高４分48秒６を記録(15日にも更新)。
　　　　　　９日　生活保護法公布(旧法・10月１日施行)。
　　　　　　　　　東京有楽座にて、新演伎座の長谷川一夫・山田五十鈴共演「藤十郎の恋」他２本が上演される。
　　　　　　10日　外国郵便の取り扱いが再開される。
　　　　　　　　　尾崎秀実(ほつみ)『愛情はふる星のごとく』刊行。
　　　　　　11日　ＧＨＱ、連合軍将兵が日本人の財産に与えた損害の賠償請求権を否定。
　　　　　　　　　ソ連大使館に抑留留守家族3000人がデモ。
　　　　　　12日　ソ連が日ソ貿易再開を正式提案としたことが判明。
　　　　　　13日　武道振興の全国組織、大日本武徳会が解散。
　　　　　　　　　民政委員令公布。
　　　　　　14日　国鉄総連、馘首反対のゼネスト中止を指令。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、戦災・引揚げ者に対し、絹の寝具31万組を優先配給せよと指令。
　　　　　　15日　結核予防運動始まり、Ｘ線自動車で街頭検診。
　　　　　　16日　茨城県の病院で、ヘロイン7000万ドル分発見。
　　　　　　17日　横浜市で、住友財閥当主の長女が誘拐される(犯人は23日に逮捕)。
　　　　　　18日　厚生省、年末までの失業者を560万人と推定。
　　　　　　　　　沖縄県民の本土からの引き揚げ指令。
　　　　　　19日　国鉄田町駅で駅員が不正乗車の疑いで乗客と口論になり乗客を撲殺。
　　　　　　20日　全日本海員組合のゼネスト終結。馘首を撤回。
　　　　　　　　　第１回カンヌ映画祭、開催。
　　　　　　21日　警視庁、戦後最大規模の「不良狩り」を行う。
　　　　　　　　　映画監督伊丹万作(いたみまんさく)死去。享年46歳。
　　　　　　　　　　映画監督伊丹十三は、伊丹万作の長男にあたる。
　　　　　　22日　羽越本線坂町駅で買い出しの50人が警官と乱闘。警官20人負傷。14人が検挙された。
　　　　　　23日　復員庁など、集計の結果として海外残留者数を207万人と発表。
　　　　　　24日　東京帝大の学生らが下宿人連合を結成と新聞に。
　　　　　　　　　ホイットニー民政局長、吉田茂を訪問。
　　　　　　　　　　成年者による普通選挙と国務大臣の文民規定を指示。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、財閥解体に関する具体的な方針を発表。
　　　　　　　　　　３大財閥所有の証券類を持株会社整理委員会に移管。
　　　　　　25日　翌年度主食代替配給用に甘藷(かんしょ)四億貫を計画。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、憲法問題に関する追加決定を発表。
　　　　　　　　　　閣僚の文民要件、衆議院の参議院に対する優先性の不保持。
　　　　　　26日　新聞通信放送労組、読売と北海道新聞争議を支援し、翌月五日にゼネスト突入を決定。
　　　　　　　　　貴族院、憲法改正小委員会設置。
　　　　　　27日　労働三法第二弾として、労働関係調整法が公布される。
　　　　　　28日　電球・蝋燭(ろうそく)の配給、好転のきざしなしと新聞に。
　　　　　　29日　御木徳近(みきとくちか)、佐賀県鳥栖(とす)町でＰＬ教団を開教。
　　　　　　30日　三井・三菱・安田、正式解散を決定。
　　10月
　　　　　　１日　東芝全労組、ゼネストに突入(〜11月24日)。産別会議指導の10月闘争はじまる。
　　　　　　　　　米国務省、「降伏後の日本の政治指導者の展望」発表。
　　　　　　　　　ニュルンベルク国際軍事裁判で判決。
　　　　　　　　　　ゲーリングやリッベントロップら12人が絞首刑。16日に刑が執行された。
　　　　　　　　　Ｂ・クロスビー主演作品「我が道を往く」封切。
　　　　　　　　　名古屋で復興祭を開催。
　　　　　　２日　生産者米価１石550円、消費者米価450円と閣議決定。
　　　　　　３日　貴族院特別委、「修正内閣憲法改正草案」修正議決。
　　　　　　　　　バイオリニスト諏訪根自子、帰朝演奏会を開く。
　　　　　　　　　在日朝鮮居留民団、結成。
　　　　　　　　　メチルアルコール中毒死が増加し、年1557人と新聞に。
　　　　　　４日　詐取した外食券の闇売りで懲役３年の判決。
　　　　　　５日　ＮＨＫでストライキ突入。新聞ストは挫折。
　　　　　　　　　マルクス『資本論』、９年ぶり第２巻刊行。
　　　　　　　　　佐々木惣一、貴族院本会議で改正案全面反対を主張。
　　　　　　６日　学生の闇屋の内紛で慶大生が射殺される。
　　　　　　　　　貴族院本会議、送付憲法改正案を修正可決し、衆議院にふたたび回付。
　　　　　　７日　衆議院、書院回付案を再可決。
　　　　　　　　　　これにより、日本国憲法が帝国議会で可決成立。
　　　　　　８日　復興金融金庫法公布。復金インフレはじまる。
　　　　　　　　　放送ストに対抗し、逓信省が放送権掌握。
　　　　　　　　　文部省、式日の教育勅語捧読(ほうどく)の廃止を通達。
　　　　　　９日　国民学校での男女共学が自由になる。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、不敬罪訴追を牽制する声明。
　　　　　　　　　　この牽制声明は、『アカハタ』の天皇批判記事がきっかけ。
　　　　　　10日　全国学生自治会連合、発足。
　　　　　　　　　全炭労、北海道で６万人がゼネスト突入。
　　　　　　11日　ヴァン・デ・ヴェルデ『完全なる結婚』刊行。
　　　　　　　　　上野駅前に引揚げ着らが店舗開設と新聞に。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、２次農地改革２法案成立に際して声明。
　　　　　　　　　第90帝国議会閉会。
　　　　　　　　　　「修正憲法改正案」を枢密院に諮詢。枢密院での審査は19日と21日。
　　　　　　12日　東京都直営船舶工場で生活物資輸送船が竣工。
　　　　　　　　　日本史科目再開に関する覚書公布。
　　　　　　13日　浅草が戦後最高40万人の人出でにぎわう。
　　　　　　14日　ＧＨＱ、「国民学校(小学校)の日本歴史の授業再開を許可する覚書」を提示。
　　　　　　15日　東宝を中心に日本映画演劇労組、ストに突入(第二次東宝争議)。
　　　　　　16日　Ｅ・Ｇ・ヴァイニング夫人が来日し、明仁皇太子の英語家庭教師に着任する。
　　　　　　　　　第二次読売争議解決。31人が「自発的退社」。
　　　　　　17日　東京府中競馬京都淀競馬が３年ぶりに復活。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、日本国憲法再検討についての政策決定。
　　　　　　18日　全国教組大会開催。最低俸給600円を要求。
　　　　　　19日　子どもにデモ遊び・泥棒ごっこ流行と新聞に。
　　　　　　20日　スト中の映画二社の労組が後楽園で「芸術復興祭」を開催。
　　　　　　21日　農地調整法改正。自作農創設特別措置法公布(第２次農地改革開始)。
　　　　　　　　　戦後初の正倉院御物展開幕(入場者15万人)。
　　　　　　22日　文部省、ローマ字綴りに訓令式採用を決定。
　　　　　　23日　文部省、京大や高等師範での英才教育を廃止。
　　　　　　　　　アメリカの動物学者で作家のＥ・Ｔ・シートン死去。享年86歳。
　　　　　　　　　　主著は『シートン動物記』。米のボーイスカウトの創始者でもある。
　　　　　　24日　石橋湛山蔵相、復興貯蓄運動の目的は新生産資本蓄積であると言明
　　　　　　25日　日本労働組合会議(日労会議)結成。
　　　　　　　　　「東京ローズ」の１人、アイバ戸栗が釈放される。
　　　　　　26日　井上円了の哲学堂が公園として開園。
　　　　　　27日　上野動物園、子ウサギ1000羽を売り出す。
　　　　　　28日　水上生活者の住宅難対策に、だるま船を改造した「アパート船」出現と新聞に。
　　　　　　29日　黒澤明監督作品「わが青春に悔なし」封切。
　　　　　　　　　枢密院本会議、「修正憲法改正草案」を全会一致で可決(ただし欠席者２名)。
　　　　　　　　　　昭和天皇、憲法改正を裁可。
　　　　　　30日　復興資金調達のため地方宝くじの発行を許可。
　　　　　　31日　閣対策で２キロ以上の米の携行が禁止と新聞に。
　　11月
　　　　　　１日　主食の配給が２合５勺に増配される。
　　　　　　　　　第１回国民体育大会が京都・大阪を中心に開催される。
　　　　　　　　　第１回医師国家試験実施。320人が受験。
　　　　　　　　　大阪復興祭開催がされる。(〜10日)。
　　　　　　　　　雑誌『アメリカ映画』(編集・飯島正)が創刊される。
　　　　　　２日　「プラカード事件」の松島松太郎に、名誉毅損で懲役８ヵ月の判決。不敬罪は否定。
　　　　　　３日　日本国憲法公布。(施行は翌年５月３日)
　　　　　　　　　日本国憲法公布記念祝賀大会開催。皇居前に民衆10万人が集まる。
　　　　　　　　　マッカーサー元帥、日本国憲法公布に際して日本国民に対してメッセージを発表。
　　　　　　　　　アチソン、日本国憲法公布に際してメッセージを発表。
　　　　　　４日　国連教育科学文化機関(ユネスコ)発足。
　　　　　　　　　ウイリアムズ民政局国会課長、国会法についての意見を発表。
　　　　　　　　　　国政の中心機関性、国民による議会の監視などに言及。
　　　　　　５日　プロ野球で近畿優勝。最高殊勲は山本一人(かずと)。
　　　　　　６日　レイテ島に2000人が生存と判明。
　　　　　　　　　ＧＨＱ、「隣組による神道の保証、支援に関する覚書」公布。
　　　　　　　　　　町会や隣組による神道の神社や祭典に対する後援・支持が禁止された。
　　　　　　　　　　特に「隣組」を利用した神社の寄付金集めを厳禁した。
　　　　　　７日　南氷洋捕鯨の先陣として、日本水産の船団が出発。
　　　　　　８日　日本政府、公職追放の範囲を地方にも拡大する。
　　　　　　９日　警察制度審議会、警察民主化の４試案を提示。
　　　　　　10日　石炭不足で旅客列車を16％削減。
　　　　　　　　　仏国民議会選挙で共産党が第一党となる。
　　　　　　11日　復興院、住宅難緩和のために大邸宅の強制開放を通達。
　　　　　　　　　日本政府、戦中の戦死保険・障害保険を補償。
　　　　　　12日　東京築地署、幽霊人口100人をねつ造し米を不正に受給した土木飯場の８人を検挙。
　　　　　　13日　大河内伝次郎・原節子ら、東宝スト反対声明を出す。
　　　　　　　　　夜学制度・通信教育制度など、成人教育に関する６計画を発表。
　　　　　　14日　地方制度審、五大都市の府県から独立を決議。
　　　　　　15日　東京池袋で日映演労組員が「闇の女(街娼)」と誤認され検診を強制される。1000余人が抗議デモ。
　　　　　　16日　対日賠償ポーレー最終報告発表。
　　　　　　　　　政府、当用漢字1850字と現代かなづかいを告示する。
　　　　　　　　　警察官の武装に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　これにより、警察官の拳銃携帯が許可される。
　　　　　　17日　家庭への昼間送電一時停止など、電力制限を強化。
　　　　　　　　　警視庁、強盗・放火犯の懸賞金つき指名手配を実施。
　　　　　　18日　警察改革大綱が成立。消防を警察機構から分離することが決定。
　　　　　　19日　元横綱双葉山の断髪式が両国メモリアル・ホール(国技館)で挙行される。
　　　　　　20日　日本商工会議所(会頭・高橋龍太郎)設立。
　　　　　　　　　前進座、「レ・ミゼラブル」の巡回公演を開始する。
　　　　　　21日　朝日新聞が「新かなづかい」による紙面作りを始める。
　　　　　　22日　ＧＨＱ、学校給食用に日本陸軍貯蔵食肉5000トンを供給と発表。
　　　　　　　　　日本橋三越ホールが開場。
　　　　　　23日　東京自立劇団協議会結成(105劇団が加盟)。
　　　　　　24日　全日本進駐軍要員労働組合結成。
　　　　　　25日　ソ連抑留日本人宛郵便の取り扱いを開始。
　　　　　　　　　第91回(臨時)帝国議会召集。
　　　　　　　　　　11月26日開会、12月25日閉会。
　　　　　　26日　全官公庁労組共同闘争委員会結成。
　　　　　　　　　三井・岩崎など10大財閥の全資産を持株会社整理委員会に移管。
　　　　　　　　　　これにより、10財閥の家族の資産凍結措置を指令。
　　　　　　27日　都区整理委、35区を22区に統合と決定。
　　　　　　28日　銀行の割増金つき定期預金が復活。
　　　　　　29日　芸妓の労組、東京芸妓連合会が結成される。
　　　　　　30日　ミルク・衣類など「ララ物資」第１便450トンが横浜港に到着。
　　12月
　　　　　　１日　全教組支持の全国父兄大会開催。１万人が参加する。
　　　　　　　　　憲法普及会発足。
　　　　　　２日　内務省、特殊飲食店の指定を指示。
　　　　　　　　　東京都民に正月用の餅米１人１キロを配給することが決定される。
　　　　　　３日　初のラジオ・クイズ番組「話の泉(司会：和田信賢)」放送開始。
　　　　　　４日　関東大学バスケットリーグで東大が優勝。
　　　　　　５日　樺太(サハリン)からの引揚げ第１船「雲仙丸」が函館港に入港する。
　　　　　　　　　福井県が復興宝くじを発売。これが、日本初の地方くじ。
　　　　　　６日　労使協力で「経済復興会議」第１回準備委開く。
　　　　　　　　　極東委員会(ＦＥＣ)、「日本の労働組合に関する16原則」を決定。
　　　　　　７日　川崎重工・日産など40社を持株会社に指定。
　　　　　　　　　女優マダム貞奴(川上貞奴・さだやっこ)死去。享年75歳。
　　　　　　８日　シベリアからの引揚げ第１船が舞鶴港へ入港。
　　　　　　９日　都教育労働協会の一部が「学校自主管理」に突入。
　　　　　　10日　ＧＨＱ、地震予知のための地震学研究所設立を発表。
　　　　　　11日　東京都立結婚相談所、銀座の三越に復活する。
　　　　　　　　　臨時物資需給調整法に関する覚書公布。
　　　　　　　　　　これにより、戦後経済における物資統制の基本方針を提示。
　　　　　　12日　名鉄新名古屋駅、漏電により全焼。
　　　　　　　　　国務相、皇室財産が15億6000万円であることを発表。
　　　　　　13日　大河内伝次郎・山田五十鈴らの東宝第三組合が新会社「新東宝」設立を決定。
　　　　　　14日　産報などの役職員３万人を労働団体から追放。
　　　　　　15日　私娼無差別摘発に抗議し、女性を守る会が結成される。
　　　　　　　　　溝口健二監督作品「歌麿をめぐる五人の女」封切。
　　　　　　16日　東京秋葉原に「模範神田小売り市場」開店。
　　　　　　17日　全国労働組合懇談会、吉田内閣打倒国民大会開催。
　　　　　　　　　　生活権確保をスローガンに50万人が参加。
　　　　　　　　　横浜正金銀行の後継として、東京銀行が設立される。
　　　　　　　　　ヒッチコック監督作品「疑惑の影」封切。
　　　　　　18日　極東委員会、「日本の労働組合奨励に関する16原則」を決定。
　　　　　　19日　ＧＨＱとソ連が、在ソ邦人引揚げ協定を調印。
　　　　　　20日　商工省、都市ガス使用を１日１時間に制限。
　　　　　　　　　仏軍、ベトナムのホー・チ・ミン政権との暫定協定を破棄してハノイを占領。
　　　　　　　　　　ホー・チ・ミン主席、対仏徹底抗戦を宣言し。第１次インドシナ戦争に突入する。
　　　　　　21日　近畿・四国中心に大地震(南海道大地震)発生。死者1330人、行方不明113人、全半壊３万戸の被害が出る。
　　　　　　22日　教員組合を統合し、全日本教員組合協議会結成。
　　　　　　23日　ララ物資21万トンが部内各施設に配布される。
　　　　　　24日　国際五輪委、第14回ロンドン大会に日独の不参加決定を発表。
　　　　　　25日　東京急行争議、会社が660万円貸与で解決。
　　　　　　26日　ＧＨＱ、対日理事会(ＡＣＪ)ソ連代表と日本人の引き揚げについての協定に調印。
　　　　　　　　　　この協定により、ＧＨＱはソ連抑留者帰国数を月５万人と発表。
　　　　　　27日　閣議、石炭・鉄鋼中心の「傾斜生産方式」に転換を決定。(傾斜生産方式の開始)
　　　　　　　　　第92回帝国議会召集。
　　　　　　　　　　12月28日開会。1947年３月10日再開、３月31日解散。
　　　　　　　　　吉田茂、大逆罪・不敬罪の存置要求についてマッカーサー宛に書簡送付。
　　　　　　28日　沼津駅周辺で一斉闇取締りを実施。1000余人が検挙される。
　　　　　　　　　燃料不足で運行半減の東急バスが「お急ぎの方はお歩きください」という看板を掲げたと新聞に。
　　　　　　29日　東京で労組代表200人が生産危機突破大会。
　　　　　　30日　教育刷新委、「６・３・３・４制」採用を発表。
　　　　　　31日　米軍管理地域からの引揚げが終了。