ミニブログの普及は当局にとって想定外の事態を作り出す。11年に相次いで発生した高速鉄道や地下鉄の事故に関する情報はミニブログで全国に広まった。遼寧省大連市で起きた石油化学工場の移転を求めるデモもミニブログで呼び掛けられて１万人以上が集まり、工場移転を勝ち取る原動力となった。

　当局はミニブログの規制に動き出している。政府でネットを統括する「国家インターネット情報弁公室」は昨年８月、国内サイトの管理を強化する通知を出し、同年11月には中国の通信・ネット大手39社の経営トップを呼び集め、ネット世論の取り締まりを強化する方針を伝えた。

　ミニブログ規制の目玉は実名制だ。本名や身分証番号などを登録しなければ、ミニブログを利用できない規制で、北京市と広東省が３月16日に導入した。北京市の担当者は「無責任なデマなどを防ぐことができる」と狙いを説明する。湖南省長沙市でも４月に導入を決めた。

　実名制の導入の効果は出ているのか。実は抜け穴だらけのため、実効性に欠けているのが現状だ。北京市では３月16日以前に登録したミニブログ利用者は実名を再登録する必要がないうえ、携帯電話を使って登録する場合は本名や身分証番号などが不要だからだ。

　中国での携帯電話の多くは携帯電話端末とＳＩＭカードを別々に購入する仕組み。最近になってＳＩＭカードを購入する際に身分証の登録が必要になっているが、多くの携帯電話利用者は身分証の登録なしでＳＩＭカードは取得しており、ミニブログに携帯電話番号を登録しても本人確認できない。

　一方、当局の命令に従って、ミニブログ大手は政治家に関する書き込みの削除を強化している。しかし、利用者は政治家をネット特有の隠語で示すほか、ネット上の隠語も次々と変わるため、「素早い削除は簡単ではない」（中国のネット企業大手幹部）。

　例えば、薄熙来氏のネット隠語は「不厚（厚くない＝薄い）」、「火鍋（重慶名物の辛い鍋）」、「渝督（渝は重慶の別称であるため、重慶トップを意味する）」などと多岐に渡る。胡錦濤・国家主席や温家宝首相、習近平・国家副主席らにもそれぞれ複数のネット隠語がある。

　「上有政策、下有対策（上に政策あれば、下に対策あり）」とは中国のことわざ。当局はミニブログの言論統制を強化する見通しだが、「網民」と呼ばれる中国のネット利用者は統制を乗り越える試みを続けていくはずで、両者のせめぎ合いには終わりがない。

（北京＝多部田俊輔）