一方、海上保安庁は１１日、長官を本部長とする対策本部を設置。沖縄県の石垣島近辺などの海上に巡視船を配備し、発射後は落下物で漁船などが被害を受けていないかパトロールする。国土交通省航空局は全国４カ所の航空交通管制部を通じ、ミサイルが飛来する方角などの情報を飛行中の航空機に伝える。

　水産庁は落下危険区域の周知と注意喚起を実施。操業の自粛は求めないが、発射されれば、航跡周辺海域にいる漁船の安否を確認する方針だ。

　警察庁も対策本部を設け、情報収集や警戒活動を強化した。沖縄の石垣、宮古両島にＮＢＣ（核・生物・化学）部隊を投入。ミサイルが地上に落ちた場合に毒物の検知作業を行う。また県内全域に機動隊などを配置した。【鈴木泰広、桐野耕一、神足俊輔、村上尊一】

　◇海も空も迂回