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北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」とする弾道ミサイル発射の予告期間が１２日から始まる。「何が起きるか分からない」。ミサイルの飛行ルートに近い沖縄県や関係省庁は１１日、発射への備えを進めた。
沖縄県はこの日、危機管理対策本部会議を開き、仲井真弘多（ひろかず）知事が「すべてが終了するまで、緊張感を持って対応してほしい」と呼びかけた。発射の情報が届いた場合に、那覇市内を走るモノレールが最寄り駅での一時待機を検討していることなどが報告された。
会議では観光への影響も取り上げられ、沖縄への修学旅行を中止・延期した中学・高校が計９校、旅行をキャンセルした一般観光客は約１００人に上ることも明らかにされた。
県庁や那覇市など７市町村の役所にはこの日から、計約２０人の自衛隊員が連絡要員として常駐を始めた。防衛省によると、自衛隊は地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を同県と首都圏の計７カ所に配備。イージス艦３隻も東シナ海と日本海に展開し、迎撃態勢を整えたという。
