災害廃棄物 広域処理促進に工夫を

7日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の石川博崇氏は、被災地で発生した「災害廃棄物（がれき）の処理をどう迅速に進めるかが復旧・復興に向けての大きな鍵になる」として、政府の取り組みをただした。

石川氏は、被災地以外の自治体でがれきを受け入れる広域処理に対し、放射性物質への不安が住民に広がり、受け入れを断念する自治体が相次いでいる現状に言及。放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下を安全とする国の基準について「住民が納得していない。どう解消していく考えか」と迫った。

細野豪志環境相が「環境省の担当者が直接説明したい」と答えたのに対し、石川氏は、従来通りの対応では「自治体は手を挙げようがない。広域処理については、より低い基準を示すことはできないか」と提案した。

細野環境相は「柔軟に対応したい」と述べるとともに、広域処理を推進するための一般廃棄物処理施設の整備費を国庫補助の対象にする意向を表明した。

また石川氏は、政府提出の復興庁設置法案について「現場から受けた要望をほかの官庁に回す調整機能（や企画立案）だけでは、屋上屋を重ねるだけに過ぎない」と批判し、政策の実施権限を盛り込む必要性を訴えた。

平野達男復興担当相は「さまざまな意見に真摯に耳を傾け、入れるべきものは入れる」と修正に応じる考えを示した。

さらに石川氏は、福島県の隣接県にも放射線量の高い地域があり、不安が高まっていると指摘。宮城県丸森町の2地区で、放射性ヨウ素が集まりやすい甲状腺の検査などが実施される方針になった例を挙げ、放射線量が高い地域では国が健康調査を行うよう促した。

今後の大規模災害に備える観点から石川氏は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて兵庫県が創設した「住宅再建共済制度」に触れ、「年5000円の負担をすれば、住宅再建のために最大600万円が支給される」と利点を説き、全国に展開するよう要望。平野復興相は「慎重に検討する」と語った。