受け入れ支援促す

公明党災害廃棄物広域処理推進チーム（木庭健太郎座長＝参院幹事長）は2日、衆院第2議員会館で、環境省から地方自治体の災害廃棄物（がれき）の広域処理の受け入れ状況などについて聞くとともに、受け入れ支援の促進を要請した。これには井上義久幹事長らが参加した。

環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長は、災害廃棄物の処理基準について、放射線量が1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物は安全な処理ができることなどを説明。住民の中には福島県の災害廃棄物を受け入れると誤解している場合もあると述べ、環境省として周知していくと語った。

木庭氏らは「災害廃棄物の処理基準の整合性が分かりづらい」「政府全体で取り組む姿勢を見せるべきだ」などと指摘、対応を求めた。