米国食肉輸出連合会、日本向け輸出２４％増掲げる

　米食肉関連企業などでつくる米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ、コロラド州）のフィリップ・セング会長は１１日、都内で会見を開き、今年の日本への牛肉の輸出量を、前年比２４％増の１５万トンとする目標を発表した。日本政府が検討している米国産牛肉の輸入規制緩和が、年内に実施されると見込んでいる。

　米国産牛肉はピーク時には３０万トン以上が輸入されていたが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生による輸入停止措置で状況が一変。２００５年の４１トンまで下がった。翌０６年の輸入再開後は６年連続で増加し、１１年は１２万６０５トンまで回復した。

　政府は現在、米国産牛肉の輸入対象を月齢２０カ月以下に限っているが、これを「３０カ月以下」に広げる方向だ。

　セング会長は「米国ではすでに安全だとわかっており、国際標準でもリスクはほぼゼロとされている。日本政府が緩和を検討していること自体が、安全であることを示している」と強調した。

　同連合会の土方多寿子シニアマネジャーも、「輸入の増加とともに消費者の信頼も高まっており、安全性をアピールする段階から、おいしさを伝えていく段階に入った」と述べた。

　また、今年の豚肉の日本向け輸出目標については、５％増の３４万トンに設定。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関してセング会長は、「日本の参加を望んでいる」と述べ、関税の撤廃に期待感を示した。

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