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自民党、次期衆院選の政権公約の原案を発表 消費税率は「当面10%とする」方針明記
自民党は9日、宮城・仙台市で全国政調会長会議を開き、次の衆議院選挙の政権公約の原案を発表した。
この中で、消費税率について「当面10%とする」方針を明記した。
自民党の谷垣総裁は「日本人は非常に不安感の中で生きている。その時に、どういう政策を提供できるかと。わが党が選挙活動をしていく時にも、一番、基本的な武器になるのは、政策であろうと」と述べた。
自民党が9日に発表した原案では、消費税率の引き上げについて、2010年の参議院選挙で公約した「当面10%とする」方針を維持した。
また、年金に関しては「現行の年金制度の基本を堅持する」とし、民主党の掲げる最低保障年金の導入を否定したほか、生活保護に関して「給付水準の10%引き下げ」を明記するなど、民主党との政策面での違いをアピールした。
さらに「憲法改正により、自衛隊を自衛軍と位置づける」としたほか、現行憲法のもとでも「集団的自衛権の行使を可能とする、安全保障基本法の制定」を盛り込むなど、保守色を鮮明にした。
自民党が、あらためて消費税率10%を打ち出したことについて、茂木政調会長は「決めたことは正直に提案する」と述べたが、今後の消費税増税法案の審議にも一定の影響を与えるとみられる。
この中で、消費税率について「当面10%とする」方針を明記した。
自民党の谷垣総裁は「日本人は非常に不安感の中で生きている。その時に、どういう政策を提供できるかと。わが党が選挙活動をしていく時にも、一番、基本的な武器になるのは、政策であろうと」と述べた。
自民党が9日に発表した原案では、消費税率の引き上げについて、2010年の参議院選挙で公約した「当面10%とする」方針を維持した。
また、年金に関しては「現行の年金制度の基本を堅持する」とし、民主党の掲げる最低保障年金の導入を否定したほか、生活保護に関して「給付水準の10%引き下げ」を明記するなど、民主党との政策面での違いをアピールした。
さらに「憲法改正により、自衛隊を自衛軍と位置づける」としたほか、現行憲法のもとでも「集団的自衛権の行使を可能とする、安全保障基本法の制定」を盛り込むなど、保守色を鮮明にした。
自民党が、あらためて消費税率10%を打ち出したことについて、茂木政調会長は「決めたことは正直に提案する」と述べたが、今後の消費税増税法案の審議にも一定の影響を与えるとみられる。
(04/09 20:10)