自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の原案「日本の再起のための政策」を発表する。政府が法案を国会に提出した消費増税について１０年参院選に引き続き現行５％の消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記。一方、社会保障制度について現行の年金制度の基本を堅持、民主党が目指す最低保障年金制度創設を認めない方針を示した。

　自民党の茂木敏充政調会長が９日の全国政調会長会議で発表する。会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針。生活保護の給付水準を引き下げる方針を提示するなど、民主党との違いを強調した。

　経済・金融では、政府と日銀の政策協定によって消費者物価指数で前年比２％の上昇を目指すインフレターゲットを導入する。災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」を制定。今後１０年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める。