地熱規制緩和 福島で初の説明会

4月11日 16時22分

国立公園などで地熱発電を行う場合の規制が緩和されたことを受け、国内で最大規模の開発が計画されている福島県で、地元の自治体や温泉業者を対象にした国と開発業者による初めての説明会が開かれました。

この説明会は、先月、環境省が国立公園などでの地熱の開発規制を緩和したことを受けて国と開発業者が開いたもので、国内で最大規模となる２５万キロワットの発電が計画されている磐梯朝日国立公園周辺にある福島県内の自治体や温泉事業者などが参加しました。
この中では、国の担当者が地元との合意形成なしに開発は進めないことを説明したほか、開発業者は国内で開発が計画されている地域の多くでは温泉に影響が出る可能性が低いといった説明を行いました。
これに対し、温泉事業者や自然保護団体からは「大量の熱水を地下深くからくみ上げて、影響がないはずがない」とか「地熱開発の負の要素も説明してくれないと、話し合いのテーブルには乗れない」といった意見が相次ぎました。出席した猪苗代町の担当者は「再生可能エネルギーの普及が求められるなか、地熱発電には魅力があるが、現時点では事業者と地元の間には温度差があり、合意形成は難しいのではないか」と話していました。
国では今後も、こうした説明会を開くとともに、地元からの要望に一つ一つ丁寧に対応したいとしています。