自民 原子力規制庁の対案を了承

4月11日 15時53分

自民党は、原子力の安全規制を担う新たな組織を検討する作業チームの会合を開き、政府からの独立性を高めるため、いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を新設し、その下に「原子力規制庁」を置くなどとした法案を正式にまとめました。

自民党は、１１日、原子力の安全規制を担う新たな組織を巡って党の作業チームを開き、政府が提出した「原子力規制庁」の設置法案の対案となる法案を正式にまとめました。
それによりますと、新たな組織として環境省の下に「原子力規制委員会」を設け、政府からの独立性を高めるため公正取引委員会のような「３条委員会」とし、委員は国会の同意を得て総理大臣が任命するとしています。委員会は、原発の許認可や運転再開に向けた安全基準作り、緊急時の対応などを行い、政府への勧告権を持つとしています。
そして、委員会の下に、事務局として１０００人規模の「原子力規制庁」を設け、委員会の指示に基づき実際の業務を行うとしています。
新たな組織を巡っては、与野党の調整が難航して政府が目指した今月の発足はずれ込んでいて、自民党は公明党と協議したうえで、来週にも法案を国会に共同提出し、今の国会での成立を目指したいとしています。