医療費抑制 費用対効果を検討へ

4月11日 15時53分

１１日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。

日本の医療費は年々増え続けて昨年度は３９兆円余りに上り、抑制が課題になっています。このうち、医療技術の進歩や新薬の開発は、がんなどの病気の治療に新たな可能性を見いだすことができる一方、高額な費用がかかるケースが多く、医療費を押し上げる一因になっています。
厚生労働省は、１１日の中医協の総会で、医療費の抑制につなげるために新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に、費用対効果の観点を導入することに向けて検討していく方針を示しました。
具体的には、中医協に新たな部会を設置し、新しい医療技術や新薬などについて、価格の設定状況やこれまでの治療方法との違いを分析するなどして費用対効果の評価方法を検討し、早ければ来年度から試験的に導入したいとしています。
こうした方針は１１日の総会で了承され、厚生労働省は、今月中にも新設する部会で議論を始めることにしています。