大阪市 全原発廃止など株主提案へ

4月10日 18時9分

関西電力の筆頭株主になっている大阪市は、ことし６月に予定されている関西電力の株主総会に向けて、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することなどを盛り込んだ株主提案をおおむね決定し、近く手続きに入る見通しです。

大阪市は関西電力の株式のおよそ９％を保有する筆頭株主で、１０日午後に開かれた大阪府とつくる府市統合本部の会合で、関西電力に対する株主提案の内容をおおむね決定しました。
株主提案では、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することや、再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入などを定款に盛り込むよう求めています。
さらに、発電部門と送配電部門の分離や、取締役の人数を現在の半分にすることなども求めています。
ただ、案に盛り込まれていた原発の「絶対的な安全性の確保」という文言については、「絶対的というのはありえない」などとして橋下市長が再検討を指示し、改めて調整が行われることになりました。
１０日の会合を受けて大阪市は、株主提案に向けた具体的な手続きに近く入る見通しで、同じく関西電力の株主になっている神戸市と京都市にも連携を呼びかけることにしています。
定款の変更には、出席株主の議決権の３分の２以上の賛同が必要で、総会にあたっては賛否に対する一般株主も含めた動向が焦点となります。