大阪市 関電への株主提案を決定

4月11日 15時53分

関西電力の筆頭株主になっている大阪市は、橋下市長らが出席して幹部会議を開き、ことし６月に予定されている関西電力の株主総会に向けて、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することなどを盛り込んだ株主提案を行うことを正式に決定しました。

会議には、橋下市長らが出席して１０日の府市統合本部でおおむね決定した関西電力に対する株主提案について協議しました。
この中で、再検討するとしていた原発の「絶対的な安全性の確保」という表現については「論理的に想定されるあらゆる事象について万全の安全対策を講ずること」と修正することになりました。
そして、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することや、再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入などを定款に盛り込むこと、さらに発電部門と送配電部門の分離や、取締役の人数を現在の半分にすることなどを株主提案することを正式に決めました。
また、原発から１００キロ程度の圏内にある自治体と安全協定を結ぶよう電力会社に求めることなどを盛り込んだ原発の運転再開に関する８つの条件の実現を、政府に働きかけていく方針も確認しました。８つの条件について、橋下市長は「大阪府の松井知事と私で政府にしっかり問題提起していきたい」と述べました。