(1). 社長及び役員は、安全第一の意識をもって事業活動を行える体制の整備に努めるとともに、施設・車両及び社員を総合活用
　　　　して、輸送の安全を確保します。そのための基本的な方針を｢社是｣に定めるとともに、社員に対し毎日｢無事故の誓い｣の
　　　　全社員唱和を繰り返すことで、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底してまいります。

(2). この基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を策定し、またその目標を達成するための具体的な計画及び
　　　　重点施策を策定し、実施してまいります。また、必要に応じて適宜見直すものといたします。

(3). 全役職員の安全に関わる行動規範を次のとおりといたします。
　　　�@協力一致して輸送の安全に努めます。
　　　�A輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともに、これを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
　　　�B常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
　　　�C職務の実施にあたり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取り扱いをします。
　　　�D事故、事故の恐れのある事態、災害その他輸送の安全確保に支障を及ぼす恐れのある事態が発生したときは、
　　　　 人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
　　　�E情報は漏れなく、迅速、正確に伝え、透明性を確保いたします。
　　　�F常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。

(4). 会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に
　　　　見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。
　　　　また、安全に関する情報については、積極的にこれを公表いたします。

　前項の輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次のとおり目標を設定いたしました。

　【平成23年度目標】
　　(1) 有責重大事故をゼロにする（車内転倒事故を除く）。
　　(2) 車内転倒事故をゼロにする。
　　(3) 有責事故を対前年度実績比10％削減する。

　また、平成22年度の目標に対する結果は次のとおりでした。

　【平成22年度目標に対する結果】
　　(1) 有責重大事故をゼロにする（車内転倒事故を除く）………… ０件
　　(2) 車内転倒事故をゼロにする。………………………………… ０件
　　(3) 有責事故を対前年度実績比10％削減する。 ………･……… 目標達成

　(1). 関係法令及び安全管理規程に定められた事項の遵守

　(2). 積極的かつ効率的な輸送の費用支出及び投資

　(3). 内部監査を行うことによる是正措置又は予防措置

　(4). 情報の連絡体制の確立及び社内における必要な情報の伝達、共有

　(5). 教育及び研修に関する具体的な計画を策定、実施

前項に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために次のような計画を作成いたします。

　(1). 飲酒運転防止対策
　　　　当社では、アルコール検知時の乗務停止基準を厳しく設定し、安全の確保に努めております。引き続き平成23年度も、
　　　　飲酒運転根絶に向けて、従業員及びその家族、会社が一丸となって取り組みます。

　(2). 設備投資
　　　　老朽車両の計画的代替により、経年劣化による故障や事故のリスク回避を図っています。
　　　　平成22年度の新車購入は　16両で、これに係る投資額は430百万円でした。
　　　　平成23年度は19両の新車購入を予定しており、これに係る投資額は530百万円の予定です。
　　　　これに、ドライブレコーダーの設置に係る投資額を加えると548百万円となる予定です。

　(3). 輸送の安全に対する内部監査結果及び改善措置
　　　　　安全統括管理者が、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を
　　　　点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を行います。
　　　　また、重大な事故、災害等が発生した場合、又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他に必要と
　　　　認められる場合には、緊急に輸送安全に関する内部監査を行っております。
　　　　　平成22年度は各事業所とも1回の内部監査を実施し、輸送安全に係る要求事項への適合を確認いたしました。

　(4). 情報の伝達体制
　　　　　 【資料1】 のとおりです。

　(5). 輸送の安全に関する教育及び研修計画
　　　　　当社では、次項の安全に関する教育・研修計画を実施することにより、従業員の安全意識を高め、事故防止及び
　　　　「心からのサービス」を提供します。また、年間計画を作成し、全乗務員の運転状況を実査するとともに、定期的な
　　　　集合教育に加えて、事業所単位で運転士教育を行っています。また、指導担当者が現地に出向き、全事業所の
　　　　運行管理状況等を把握し、指導を行っています。

　 【資料2】 のとおりです。

　広島電鉄株式会社　取締役バスカンパニープレジデント　　岡本　繁

　当社 「安全管理規程」 のとおりです。

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22年度に行政処分を受けた事案はありませんでした。