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東日本大震災:セシウム検出堆肥、6月までに除染実験 胎内市、住民に説明 /新潟

毎日新聞 4月11日(水)12時39分配信

 胎内市は9日夜、放射性セシウムが検出され一時保管している堆肥(たいひ)を除染して販売する方針について、同市宮久にある仮置き場の周辺住民に説明会を開いた。6月までに除染の実験を終え、本格作業に取りかかりたいという。堆肥は県外の民間業者に販売する予定。
 市の説明によると、新潟大の元教授らが設立した社団法人「微生物応用研究所」(新潟市)と今月2日、実験の委託契約を結んだ。除染方法は堆肥に微生物を混ぜてセシウム濃度を下げる。2カ月かけて10トンを実験する。契約額は約500万円。実験結果を受け、本格作業に取りかかる。
 市が保管している堆肥は約1200トンで、国の暫定許容値(1キロ当たり400ベクレル)を下回る約330ベクレルが検出された。堆肥センターの敷地内に一時保管の倉庫を建設した。全量を除染するには約半年間かかるという。
 説明会には約10人が参加。住民からは「実験だけで、具体的な実績はないのではないか。見切り発車はしないでほしい」などと、より詳しい説明を求める声が上がった。市は今後も実験結果の報告などで住民説明会を開く予定。【小林多美子】

4月11日朝刊

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最終更新:4月11日(水)12時39分

毎日新聞

 

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