セシウム検出の堆肥除染し販売

　胎内市は、放射性セシウムが検出され、同市宮久地区で保管中の堆肥（たい・ひ）約１２００トンについて、除染してセシウムの濃度を１キロあたり１００ベクレル未満に下げたうえで、堆肥として販売する方針を固めた。丹呉秀博副市長が３日、長岡市であった原子力安全研究会で明らかにした。

　この堆肥ができたのは、福島第一原発事故後、セシウムに汚染された宮城県産稲わらが牛のえさとして流通したのが原因。昨年８月、同市営黒川堆肥センターで生産した牛ふん堆肥から１キロあたり３３０ベクレルのセシウムが検出された。

　国の基準値（同４００ベクレル）は下回ったが、県から「同１００ベクレル以上の堆肥は移動しないように」と要請され、市は堆肥をコンテナバッグに入れ、センター近くの倉庫２棟と畜産関連施設２棟に保管していた。

　だが、周辺住民の「早く処理してほしい」という要望は強く、市は除染をすることにし、２日に新潟市の業者と契約を結んだ。微生物を活用し、約６０日間かけて濃度を下げるという。

　市幹部は「１００ベクレル未満ならば県の移動自粛要請に該当しない。県からは、どう処理するかは市が判断すること、との見解を得ている」と話している。（戸松康雄、角野貴之）