広がるがれき「受け入れ」の動き

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県沿岸部の災害廃棄物（がれき）について、全国の自治体で受け入れる広域処理の動きが広がりつつある（福島県のがれきは国の責任で県内処理）。議会としてがれきの受け入れに関する決議を行ったのは13府県、4政令市、48市町村に上ることが、公明新聞のまとめで分かった（3月30日現在）。また、各地の首長も、受け入れの意向を相次いで表明している。

東日本大震災によって岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは、環境省の推計で2246万トン（4月2日現在）。その量は、宮城県が通常の約19年分と最も多く、被災地の復興に向けて、がれきの早急な処理が求められている。しかし、これまでに処理された量は全体の約8％程度にすぎないのが実情だ。

公明党は昨年11月、民主党政権下で遅々として進まない、がれき処理問題について、「被災がれき広域処理推進チーム」を設置。国によるがれき処理費用の実質的な全額負担を主張し、実現した。また一方で、党の地方議員によるネットワークを通じて、できるだけ多くの自治体ががれきを受け入れられるように取り組み、膨大ながれきの処理へ、全国の自治体による広域処理を後押ししてきた。



現在、すでに処理が行われているのは青森、山形、東京の3都県。中でも東京都は、岩手、宮城両県からのがれきを、3年間で50万トン受け入れる予定だ。

また、埼玉県、秋田県大仙市では、3月末から岩手県の災害廃棄物（木材チップ）の試験処理が行われ、本格処理に向けた準備が進んでいる。

一方、静岡県島田市では、2月に行った試験処理で安全性が確認された結果を受け、3月15日の市議会で公明党などが共同提案した、岩手県の大槌町と山田町で発生した災害廃棄物の受け入れを求める決議案が可決された。これを受け、市長もがれきの受け入れを正式に表明。全国の自治体が広域処理を進める追い風となっている。

住民の不安解消へ
国は説明責任果たせ

こうした自治体が増える中、さらなる広域処理を進めるために、解決しなくてはならない課題がある。住民の放射性物質への不安や風評被害への懸念の解消とともに、焼却灰などを埋め立てる最終処分場の確保などが挙げられている。

これに対して公明党は、国に、（1）安全性について直接の説明責任を果たす（2）受け入れ自治体を財政的に支援する（3）焼却灰の最終処分に責任を持つ―必要性を強調。さらに、盛り土や燃料・原材料などとして、がれきを再利用する技術的な取り組みについて、国が本腰を入れるよう訴えている。