区長主導で不正受給防止　市生活保護会議

　大阪市は９日、生活保護適正化連絡会議の第１回会合を開き、区長主導で不正受給の防止に取り組む方針を確認した。会議は平松邦夫前市長時代に発足した「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を刷新したもので、橋下徹市長の指示で区長により責任・権限を持たせる態勢にした。

　今月から警察官ＯＢら３人１組の「不正受給調査専任チーム」を全２４区に配置したことを確認。また、保護費の半分を占める医療扶助削減に向け、夏以降、西成区で具体的な対策を始める方針も発表された。

　同区では、医療扶助の受給者が無用に複数の医院に通うことがないよう、かかりつけ医を記した登録証を作る。過去に不正受給があった場合、生活保護医療機関として新規指定しない市独自の基準も設ける。