関電系企業に天下り６９人　関電本体にも２５人

　関西電力は１０日、子会社と関連会社の計１７社に２０１１年３月末時点で、中央省庁や自治体出身者計６９人が天下りしていたことを公表した。関電本体にも大阪市ＯＢを含む２５人が天下っており、行政組織との関係の深さが浮き彫りになった。

　中央省庁が２５人で国土交通省１３人、経済産業省３人、環境省２人など。自治体は４４人で土木関係の部署から１３人、警察関係１６人、消防関係１０人など。受け入れ会社では、土木建築の調査や設計を行う子会社「ニュージェック」（大阪市北区）が２８人で最多だった。

　天下り組の多くは渉外や環境、土木技術、原子力発電所の消防などの業務に従事しているという。

　一方、関電本体への天下りは現在、役員クラスが非常勤監査役で大阪市ＯＢの吉村元志氏、常務で経産省ＯＢの迎陽一氏の２人がおり、ほかに一般職員２３人を受け入れているという。

　公務員出身者を多数受け入れている理由について、関電広報室は「関電の事業運営に必要な高度な専門性や知見を持っており、採用している」と説明している。