関電に経産省や大阪市から天下り

4月10日 21時31分

関西電力は、子会社や関連会社だけで先月末の時点で、合わせて６９人の公務員の天下りを受け入れていたことを明らかにしました。
さらに本社では、現在、経済産業省出身者や大阪市の元幹部など２５人を受け入れているということです。

１０日に開かれた大阪府と大阪市で作る府市統合本部の会合などで、関西電力は天下りの受け入れ状況を明らかにしました。
それによりますと、関西電力の子会社と関連会社、合わせて１７社では、先月末の時点で６９人の公務員の天下りを受け入れていたということです。
さらに関西電力によりますと、本社では現在、常務取締役に経済産業省出身者、非常勤の監査役に大阪市の出身者をそれぞれ受け入れているほか、社員として警察や海上保安庁などから、合わせて２３人を受け入れているということです。
このうち非常勤の監査役については、大阪市の元幹部職員が長年にわたって順番に天下りしていたことも明らかになりました。
昭和２７年から現在まで、途中の８年間を除き、今の副市長に当たる助役や財政局長の経験者、合わせて７人が天下りしていたということです。
大阪市の元幹部が順番に非常勤の監査役に就任していたことについて、委員からは「目的をはっきり掲げて監査役を送り込むべきで、市長の意見も踏まえて考えるべきだ」などの意見が出ていました。