滋賀県の嘉田知事が塾長を務める「未来政治塾」の選考結果が発表されました。県会議員などおよそ７００人が受講生となります。

【嘉田由紀子・滋賀県知事】
「今回８７１名もの人に関心を持っていただいたのは大きな驚きだった。今まで経験してきたことをきっちり伝えていきたい」

「未来政治塾」は、子育て世代の女性や若者など、様々な世代の政治家の育成を目的として開講するもので、嘉田知事が塾長を務めます。講師は、大津市の越直美市長や、大阪市特別顧問の古賀茂明氏などが務め地方政治についての講義を行う予定です。応募者は８７１人にのぼり選考の結果県会議員や弁護士など最終的に６７４人が合格し、中には中学生もいます。塾は２２日に開講し授業の様子はインターネットでも配信するということです。

大手電機メーカーのシャープは昨年度の連結決算が過去最大の３８００億円の赤字になる見通しを明らかにしました。

シャープはこれまで昨年度の連結決算について、２９００億円の赤字になる見通しを示していました。しかし、液晶事業が予想以上に低迷したほか、台湾の鴻海グループとの資本・業務提携による事業の見直し費用がかさんだため最終損益が予想をさらに上回る３８００億円の赤字になると発表しました。
シャープの大西徹夫常務は１０日の会見で「国内の家電関係は厳しい状況が続いている。（業績が）挽回に至らなかったのは見通しが甘かったと認めざるをえない」と話しました。シャープは、事業の効率化のため堺工場を運営する子会社の株式の一部を取引先の凸版印刷などに売却し収益の改善を目指すということです。

大阪府と大阪市は10日、関西電力の原子力発電所の再稼働の前提とする『８つの条件』を提示しました。
その中には、原発から100ｋｍ圏内の自治体が「運転停止を求める権限」を持つことなどが含まれています。

大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議に出席した関西電力の幹部たち。
「このまま原子力発電所が稼働しない場合、この夏、最大で20％の電力が不足する」と説明する関西電力に対し、戦略会議のメンバーが厳しく追及しました。

【大阪府市側】「関電の原発を何台動かせば（電力の）安定供給になると考えているのか？」
【大阪府市側】「（原発を）全基、動かしたいってことですよね？」

【関西電力・岩根茂樹 副社長】「安全が確認されたものについてはそのような（全部動かす）考えです」

政府は９日、関西電力大飯原発３号機４号機について「安全性についておおむね確認された」としていて、再稼働を妥当と判断する見通しです。

会議のメンバーは再稼働の判断を国に任せていいのかと、関電に詰め寄りました。

【関電・岩根副社長】「原子力の再稼働がどうなるかは国のご判断ですので」

【大阪府市側】「経営の極めて重要事項だから取締役会で決定すべきことと理解しますが」

【関電・岩根副社長】「（国の安全基準の）ご判断をお待ちしている状況ですので…」

【大阪府市側】「そんなことを聞いているんじゃないです！実際、再稼働するのに国の判断でするのか、取締役会でするのか、そこを聞いているんです」

【関電・岩根副社長】「まず、国のご判断があるということでそれを踏まえて我々は経営判断したい」

エネルギー戦略会議のメンバーは、電力の需要がピークの際は自家発電をする会社から高い料金で電気を買い取るシステムを作るべきと提案しました。

【府市統合本部・古賀茂明 特別顧問】
「何としても停電は避けたいと言いながら、市場に電力があるかもしれないのに電力が高ければ買わない。推測を申し上げれば、要するに大飯原発を再稼働させたい、全ての原発を動かしたい」

会議を終えた関西電力は「大飯原発３号機、４号機が再稼働しても、状況は厳しいと」の認識を示しました。

【関電・岩根副社長】「今の段階の需給で見れば、節電要請をしないケースはほとんどない。少なくとも原子力については、安全が確認されたものについて稼働していくのは我々としては当然のことと思っている」



この会議では大阪府と市が、原発再稼働に際して関西電力と政府に求める『８つの条件』が示され、午後から橋下市長らがその内容を議論しました。

８つの条件とは、独立性の高い「規制庁」を作り新しい体制で安全基準を作ることや、原発から100ｋｍ圏内の自治体と「運転停止を求める権限」を認める「安全協定」を結ぶことなどです。

大飯原発から100ｋｍだと、京都府や滋賀県はもちろん、大阪北部もその圏内に含まれることになります。

【大阪市・橋下徹 市長】「これから政府が大飯原発の再稼働をかけてきますけど、この基準（条件）に照らすと全然再稼働は無理なんですよ。病院とか産業は外してもらうにせよ、最後は停電もあり得るということを腹にすえないと提案できない」

大阪北部に住む人は…。

【吹田市の住民】「いいことだと思う、近隣だけだと不安。100ｋｍ離れているところまで教えてもらわないと」

再稼働を進める政府を強くけん制する８つの条件ですが、松井知事は経済などへの影響について検討がなされていないことなどを理由に最終決定を出さず、議論を継続するとしました。

一方、大阪市の橋下市長は。

【橋下市長】「（株主提案ですけども勝算は？）それはこれからです」「賛成いただくしかない」

関西電力の筆頭株主として「すべての原子力発電所をできるだけ速やかに廃止」することなどを、６月に予定される株主総会で提案することを決めています。

大阪市の橋下市長は、黒字が続く人気の水族館「海遊館」を2014年度にも民営化する方針を明らかにしました。
大阪市が100％出資する「大阪城ホール」も民営化する方針です。

港区にある「海遊館」は、大阪市が筆頭株主をつとめる株式会社が運営…、社長は代々市のＯＢが務めていて、2010年度の純利益は約５億4000万円と黒字の運営が続いています。

しかし橋下市長は、民間にも存在する業種については原則民営化する方針を示していて、海遊館についても保有する株式の大半を売却する考えを明らかにしました。

【大阪市・橋下徹 市長】「事業としてある程度ホップステップの段階ぐらいまで行けば、もう株なんて民間に放して倒産するリスクの中でしっかり経営してもらうことが重要」

他にも、人気ミュージシャンの公演や大規模イベントが開催される「大阪城ホール」も民営化の方針が示されています。

大阪城ホールは大阪市が100％出資する株式会社で、取締役には大阪市と大阪府のＯＢがいます。
民営化に伴う株の売却で得た利益は大阪市政改革の財源などとして使われる見通しです。

大阪市此花区の路上で会社役員の男性が２人組の男に襲われ、現金108万円を奪われました。
その様子を防犯カメラが捉えていました。

男性の前に立ちふさがった２人組の男。
人通りの少ない路上で男性を何度も何度も蹴りつけ、行く手を阻ぼうとしています。

９日午後11時過ぎ、此花区伝法４丁目で63歳の会社役員の男性が歩いていたところ、自転車に乗って近づいてきた２人組の男に蹴られました。

男性が逃げようとすると男らは70ｍほど追いかけ、さらに押し倒すなどの暴行を加えたということです。

男性は会社の事業資金など約108万円が入ったバッグを奪われ、顔などに軽いけがをしました。

調べによりますと２人組の男の１人は40歳代ぐらいで、黒っぽい色のコートと帽子を身に着けていて、もう１人は30歳代ぐらいだったということです。

警察は強盗致傷事件として捜査しています。

胃から転移したがん細胞を赤く光らせることに大阪府立成人病センターが成功しました。
センターは「がんの早期発見につながる」と話しています。

胃から腹に転移したばかりの初期のがん細胞は直径１ｍｍ程度と小さく、従来の内視鏡を使った検査では見つけるのが困難でした。

そこで大阪府立成人病センターでは、アミノ酸の一種「アミノレブリン酸」が、がん細胞に反応し、特殊な光を当てると赤く光ることに着目しました。

そして従来の検査で「転移なし」と判断された胃がん患者14人にこのアミノ酸を投与したところ、４人でがんの転移を初期の段階で発見することができました。

【大阪府立成人病センター・岸健太郎 医師】
「がんは大きくなると制御できないが、小さいものはある程度制御できる。早く治療をはじめれば救うことができる患者さんがいるのではないか」

センターは「胃がんだけでなく、肺がんや、すい臓がんによる転移にも応用できる」と話しています。

京都大学の研究グループは10日、数学や物理が得意な人ほど年収が高いとする調査結果を発表しました。

調査は大学卒業者を対象にアンケート形式で行われ、学生時代の学習内容や現在の年収などについて約１万3000人から回答を得ました。

その結果、文系学部出身者のうち大学受験の時に「数学」を選択した人の平均年収は532万円、そうでない人は443万円と90万円もの開きが出たのです。

【文系の学生２人組】
「私は数学使ってない」
「私は数学受験。100万円違う。でも現実にはうまくいかないよね」

また、理系学部の出身者では「物理」を得意とする人の方が、「生物」を得意とする人より平均年収が100万円近く高いことも分かりました。

苦手な人が多く敬遠されがちな「物理」を習得した人の方が有利だということになります。

【理系出身のサラリーマン】
「物理はそんなに得意じゃなくて、生物・化学が好きだった。あと20年若かったら考えるけど、もういいや」

【京都大学経済研究所・西川和雄 特任教授】
「数学や物理ができる人への企業側の需要がある。だけど供給が少ないから年収が高い」

研究グループはこの結果を踏まえて、数学や物理への苦手意識を克服してほしいとしています。

１０日朝、兵庫県宍粟市の中国自動車道で、トレーラーからプレハブ小屋が落ち、２時間半にわたって走行車線をふさぎました。

１０日午前５時半ごろ、宍粟市山崎町木谷の中国自動車道下り線に、プレハブ小屋が落ちているのが見つかりました。
警察の調べによりますと、プレハブ小屋は高さ２．９ｍ、幅２．８ｍ、奥行きは２ｍあり、落とし主がすぐに落下に気づき、約２時間半後に回収されました。
後続の車両に事故はありませんでした。
落とし主は鳥取砂丘で売店として使うために、大型トレーラーに３棟のプレハブ小屋を積んで走っていたということです。
高速隊の担当者は「こんなに大きな落とし物は聞いたことがない」と話しています。

関西電力の筆頭株主である大阪市の株主提案の内容が大阪府市統合本部で議論されていて全ての原発の廃止などを求める内容で、まもなく承認される見通しです。

大阪市の株主提案には、できるだけ速やかに全ての原発を廃止することや発電部門と送電部門の分離、役員報酬の削減などが盛り込まれています。
また、株主提案とは別に原発の再稼働の際には１００キロ圏内の自治体と安全協定を締結することなど８つの条件を求めることにしていて、まもなく承認される見通しです。

一方、関西電力は原発の再稼働は不可欠としてこのままでは８月に最大で２０％電力が不足するとの試算を示しています。

１０日午前、大阪狭山市のコンビニエンスストアに車が突っ込んで出入り口を大破したほか、女性客が軽いけがをしました。

午前９時４０分頃大阪狭山市今熊１丁目の「サンクス狭山今熊店」に車が突っ込んだと店長から警察に通報がありました。
警察によると、市内に住む無職の女（２６）が運転していた普通乗用車が店に突っ込んで出入り口のガラスなどを大破したほか、店から出ようとしていた女性客（３６）に接触し、女性客は膝などに軽いけがをしました。
近くにいた人は「すごい音がしました。ガラスがガシャンみたいな。車が半分以上中に入っていた」と話しています。
警察は女から事情を聞いて原因を調べています。

関西電力は、大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議で夏までに原子力発電所が再稼働しなかった場合の電力の安定供給について、今月中に試算を示すと回答しました。

１０日に開かれたエネルギー戦略会議で、関西電力は原発が全く稼働しなかった場合に電力の安定供給が可能かどうか問われました。
当初は、「現時点では見通しが立てられない」としていましたが、重ねて追及され、「今月中に試算をまとめ、回答する」と明言しました。
また、会議では大飯原発の再稼働にあたっては１００キロ圏内の住民同意や自治体との安全協定締結が必要とする８つの条件を提示しました。

大阪市の橋下市長も国の進め方に対し、対決姿勢を示しています。

【橋下徹・大阪市長】
「民主党は原子力発電所、『電力供給体制の問題を国の専権事項と考えた』と関西府県民は判断・理解すればいい。そういうやり方にイエスかノーかを次の選挙で国民・関西府県民は意思表示すればいいんです」

また、関西電力の岩根茂樹副社長は「需給が足りても安全が確認された原発の再稼動をお願いする」と話しました。

大阪府泉南地域のアスベスト被害をめぐり、国の責任を認めた大阪地方裁判所の判決について国が控訴したことを受け、原告側も１０日控訴しました。

泉南地域のアスベスト被害をめぐっては、先月、「危険性を知りながら対策を怠った」と国の責任を認める判決が大阪地裁で言い渡されました。
一方で判決は「国の責任は企業に次ぐもの」と認定するなど原告側にとって不服な部分もありましたが、原告側は一日も早い解決を図るために判決を受け入れる方針でした。
しかし国が今月６日に控訴したため、原告側も責任の度合いなどについて争えるよう１０日に控訴しました。

【原告】
「（原告は）一日も早い解決に向かおうとしている、だけども向かう方向が（国の控訴によって）はねのけられてきている、これをどうすべきか」

国の対策の不備などを争点に裁判が続くことになりますが、原告側は和解など政治判断による早期解決を求めていく方針です。

９日夕方、大阪市淀川区の路上で男性が倒れているのが見つかり、その後死亡しました。
男性の胸には刺し傷があり、警察は事件と自殺の両面で調べています。

９日午後６時すぎ、大阪市淀川区西三国の路上で、男性が倒れているのを通行人の女性が見つけました。
警察によりますと、男性の左胸には刺し傷があり、病院に搬送されましたが約１時間後に死亡が確認されました。
死亡した男性は３０歳代くらいで、半袖Ｔシャツに半ズボンを身に付けていて、男性が倒れていた付近には刺身包丁があったということです。
【目撃者】「（倒れていた場所に）生ゴミがこぼれていた」
男性に抵抗した際にできるような傷はなく、警察は事件と自殺の両面で調べています。