東日本大震災から１年１カ月たった被災地で、仮設住宅の入居希望者が増えている。毎日新聞が４月、宮城、岩手、福島３県の沿岸と原発事故で避難区域となった計４１自治体に尋ねたところ、２１自治体で少なくとも計約１４００世帯が入居待ちの状態だ。避難の長期化に伴い、古里や職場の近くに移りたい人が増えているためだが、宮城、岩手と福島の一部では空室がほとんどなく、生活再建に支障も出ている。

　２１０６戸の仮設住宅がある岩手県大槌町では、約８０世帯が入居を待つ。町によると、津波被害のなかった内陸の親戚宅などに身を寄せていた高齢者が「戻りたい」と希望するケースがほとんどという。陸前高田市でも当初２世代で入居したが別々の生活を希望する家族など、８０世帯が空きを待つ。