2011年06月21日
テーマ：静かな侵略
新潟が、いや日本の危機 その⑦
泉田新潟県知事の黒い影についてもう少し述べなければならないのが、「佐渡汽船」である。日本最初の第三セクター企業であり、JASDAQに上場していて新潟県が40%弱の筆頭株主である。
日本全国全ての離島がそうだが、離島に運行する船会社には離島対策として国のお金が県を通じて助成金もしくは補助金として充分に赤字になることなく支払われているのである。
つまりこの佐渡汽船は国民の税金によって成り立っているという企業である。それが第三セクターとしては異常な数の子会社を所有し、しかもかなりの不動産も所有しているし、サイドビジネスを多角的にしているのである。
佐渡の「能楽の里」の所有者が佐渡汽船とJAであったことは、既に書いてある。つまり国民の税金で運用している会社が子会社を通じてレジャー施設をさらに助成金をもらい建設して、経営に失敗すると民間(この場合は中共帰化人の各種学校)に売却しているのである。もし失敗しても助成金という税金からなので思いつきだけで計画実行するのである。
売却した代金の中から本来ならばこの助成金は返納しなければならない。その返納の訴訟の提起をせず知らん顔しているのが、筆頭株主でもある新潟県知事なのである。つまり返却してもらう意思が無いのである。助成金という国民の税金で土地建物を取得し、売却して後はお金のことは知らん顔ということである。
第三セクターなどふれこみだけで、国民の税金により成り立ち、利益は国民に還元せず、子会社に投資をし、挙句の果てに中共帰化人に売ってしまうといういわば税金泥棒なのである。そしてそのことを黙認する新潟県知事という癒着の構造があり、佐渡汽船から県知事の政治資金団体への寄付があるのでは、前述の池田といい、お互い協力しあっての税金を食い物にしている知事としか思えないのである。「類は友を呼ぶ」北川前三重県知事と全く共通しており、タッグを組むのもうなづける。
そしてこの佐渡汽船も、NSGグループも最近に連続しておきた新潟の大地震に自分たちだけの復興ばかりで県民へは全くの貢献が無い。知事の働きによりさっさと震災援助資金をもらうずうずうしさである。それでいて、泉田知事が名誉会長を務める日中友好協会新潟への会費納入と寄付はしっかりとしている売国企業である。
そして新潟国際芸術学院の東富有。妻の知恵とともに日本に帰化。本人は佐渡汽船のアドバイザーにも就任し、学院の理事には佐渡汽船の特別顧問が入っている。これだけでも「能楽の里」がどういう経過かわかる。所有者のもう一つJAは会長が日中友好協会新潟の理事となっては完全に佐渡という大切な土地を県知事、佐渡汽船、新潟国際芸術学院、日中友好協会新潟が一緒になって中共に売り渡したということが明確である。さらにこの学院の理事には、新潟県の元教育長、元新潟県弁護士会会長も入っており、この今井誠弁護士が売買の実務の手続きをしたのである。
この新潟芸術学院は、日中交流という名目で中共からの留学生を受け入れる計画になっている。胡錦濤の息子は精華大学グループで、この二千人の送りこみのための提携に新潟を訪れたのである。
続きはその(8)へ
日本全国全ての離島がそうだが、離島に運行する船会社には離島対策として国のお金が県を通じて助成金もしくは補助金として充分に赤字になることなく支払われているのである。
つまりこの佐渡汽船は国民の税金によって成り立っているという企業である。それが第三セクターとしては異常な数の子会社を所有し、しかもかなりの不動産も所有しているし、サイドビジネスを多角的にしているのである。
佐渡の「能楽の里」の所有者が佐渡汽船とJAであったことは、既に書いてある。つまり国民の税金で運用している会社が子会社を通じてレジャー施設をさらに助成金をもらい建設して、経営に失敗すると民間(この場合は中共帰化人の各種学校)に売却しているのである。もし失敗しても助成金という税金からなので思いつきだけで計画実行するのである。
売却した代金の中から本来ならばこの助成金は返納しなければならない。その返納の訴訟の提起をせず知らん顔しているのが、筆頭株主でもある新潟県知事なのである。つまり返却してもらう意思が無いのである。助成金という国民の税金で土地建物を取得し、売却して後はお金のことは知らん顔ということである。
第三セクターなどふれこみだけで、国民の税金により成り立ち、利益は国民に還元せず、子会社に投資をし、挙句の果てに中共帰化人に売ってしまうといういわば税金泥棒なのである。そしてそのことを黙認する新潟県知事という癒着の構造があり、佐渡汽船から県知事の政治資金団体への寄付があるのでは、前述の池田といい、お互い協力しあっての税金を食い物にしている知事としか思えないのである。「類は友を呼ぶ」北川前三重県知事と全く共通しており、タッグを組むのもうなづける。
そしてこの佐渡汽船も、NSGグループも最近に連続しておきた新潟の大地震に自分たちだけの復興ばかりで県民へは全くの貢献が無い。知事の働きによりさっさと震災援助資金をもらうずうずうしさである。それでいて、泉田知事が名誉会長を務める日中友好協会新潟への会費納入と寄付はしっかりとしている売国企業である。
そして新潟国際芸術学院の東富有。妻の知恵とともに日本に帰化。本人は佐渡汽船のアドバイザーにも就任し、学院の理事には佐渡汽船の特別顧問が入っている。これだけでも「能楽の里」がどういう経過かわかる。所有者のもう一つJAは会長が日中友好協会新潟の理事となっては完全に佐渡という大切な土地を県知事、佐渡汽船、新潟国際芸術学院、日中友好協会新潟が一緒になって中共に売り渡したということが明確である。さらにこの学院の理事には、新潟県の元教育長、元新潟県弁護士会会長も入っており、この今井誠弁護士が売買の実務の手続きをしたのである。
この新潟芸術学院は、日中交流という名目で中共からの留学生を受け入れる計画になっている。胡錦濤の息子は精華大学グループで、この二千人の送りこみのための提携に新潟を訪れたのである。
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